八幡市議会 2003-02-26
平成１５年第 １回定例会－02月26日-01号
平成１５年第 １回定例会－02月26日-01号平成１５年第 １回定例会
平成１５年２月２６日
午前１０時 開 会
１．出席議員 １ 番 吉 内 正 盛 議員
２ 番 細 見 勲 議員
３ 番 長 村 善 平 議員
４ 番 北 川 昭 典 議員
５ 番 増 尾 辰 一 議員
６ 番 山 村 敏 雄 議員
７ 番 小 北 幸 博 議員
８ 番 鷹 野 宏 議員
９ 番 日名子 大 介 議員
１０番 巌 博 議員
１１番 松 本 昭 昌 議員
１２番 森 川 信 隆 議員
１３番 橋 本 宗 之 議員
１４番 田 村 卓 也 議員
１５番 上 谷 耕 造 議員
１６番 松 島 規久男 議員
１７番 山 本 邦 夫 議員
１８番 三 村 忠 宏 議員
２１番 森 岡 辰 郎 議員
２２番 赤 川 行 男 議員
２３番 辻 利 治 議員
２４番 森 下 由 美 議員
２．欠席議員 な し
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
牟 礼 勝 弥 市長
松 本 伍 男 助役
竹 延 信 三 助役
田 中 貞 雄 収入役
小 堀 重 男
水道事業管理者
福 田 勇 理事
吉 田 高 芳 理事
井 上 征 治 総務部長
宮 崎 進
環境経済部長
豊 田 茂
保健福祉部長
佐 野 竹 生
都市整備部長
横須賀 昭 男
都市整備部参与
田 中 英 夫 消防長
森 井 光 男
上下水道部長
松 永 高 行 財政課長
奥 村 順 一
教育委員会委員
今 井 興 治 教育長
鴨 田 隆 教育部長
山 本 哲 雄 教育部次長
島 田 昌 彦
選挙管理委員会委員長
４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
井 上 賢 一
議会事務局長
安 田 巧 一
議会事務局次長
山 本 幸 夫
議会事務局次長補佐
佐 野 正 樹
議会事務局主査
５．議事日程
日程第 １
会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 会期の決定について
日程第 ３ 諸報告
日程第 ４ 平成１５年度八幡市
一般会計予算案
（議案第１号 市長提出）
日程第 ５ 平成１５年度八幡市
福祉住宅整備資金貸付事業特別会計予算案
（議案第２号 市長提出）
日程第 ６ 平成１５年度八幡市
奨学金貸付事業特別会計予算案
（議案第３号 市長提出）
日程第 ７ 平成１５年度八幡市休日
応急診療所特別会計予算案
（議案第４号 市長提出）
日程第 ８ 平成１５年度八幡市
駐車場特別会計予算案
（議案第５号 市長提出）
日程第 ９ 平成１５年度八幡市
老人医療特別会計予算案
（議案第６号 市長提出）
日程第１０ 平成１５年度八幡市
下水道事業特別会計予算案
（議案第７号 市長提出）
日程第１１ 平成１５年度八幡市
国民健康保険特別会計予算案
（議案第８号 市長提出）
日程第１２ 平成１５年度八幡市
介護保険特別会計予算案
（議案第９号 市長提出）
日程第１３ 平成１５年度八幡市
水道事業会計予算案
（議案第１０号 市長提出）
日程第１４ 八幡市手数料条例の一部を改正する条例案
（議案第１１号 市長提出）
日程第１５ 八幡市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案
（議案第１２号 市長提出）
日程第１６ 八幡市公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案
（議案第１３号 市長提出）
日程第１７ 八幡市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例案
（議案第１４号 市長提出）
日程第１８ 八幡市
医療費支給条例の一部を改正する条例案
（議案第１５号 市長提出）
日程第１９ 八幡市
介護保険条例の一部を改正する条例案
（議案第１６号 市長提出）
日程第２０
八幡市立国民健康保険診療所条例を廃止する条例案
（議案第１７号 市長提出）
日程第２１
八幡市立公民館条例の一部を改正する条例案
（議案第１８号 市長提出）
日程第２２ 八幡市
都市公園条例の一部を改正する条例案
（議案第１９号 市長提出）
日程第２３ 八幡市
上水道給水条例の一部を改正する条例案
（議案第２０号 市長提出）
日程第２４ 平成１４年度八幡市
一般会計補正予算（第６号）案
（議案第２１号 市長提出）
日程第２５ 平成１４年度八幡市
老人医療特別会計補正予算（第３号）案
（議案第２２号 市長提出）
日程第２６ 平成１４年度八幡市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）案
（議案第２３号 市長提出）
日程第２７ 平成１４年度八幡市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）案
（議案第２４号 市長提出）
日程第２８ 平成１４年度八幡市
介護保険特別会計補正予算（第２号）案
（議案第２５号 市長提出）
日程第２９ 平成１４年度八幡市
水道事業会計補正予算（第２号）案
（議案第２６号 市長提出）
日程第３０ 重要な公の施設の長期かつ独占的な利用について
（議案第２７号 市長提出）
日程第３１ 八幡市道路線の認定について
（議案第２８号 市長提出）
日程第３２ 町の区域及び名称の変更について
（議案第２９号 市長提出）
日程第３３
専決処分事件の報告について（和解及び損害賠償の額の決定）
（報告第１号 市長提出）
日程第３４ 医療費３割自己負担の実施延期を求める意見書案
（意見書案第１号 長村善平議員 他３名提出）
日程第３５ イラク問題の平和的解決を求める決議案
（決議案第１号 吉内正盛議員 他６名提出）
６．会議に付した事件
日程第１～日程第３５
午前１０時００分 開会
○辻利治 議長 おはようございます。
ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しております。
よって、平成１５年八幡市議会第１回定例会は成立いたしました。
これより開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、市長より発言を求められておりますので、これを許します。牟礼市長。
（
牟礼勝弥市長 登壇）
◎牟礼勝弥 市長 おはようございます。
この冬は平年を下回る寒い日が続きましたこともありまして、インフルエンザが全国各地で猛威を振るい、市内でも幼稚園や小・中学校で学級閉鎖が出るなど大変厳しいものがございました。改めて市長として、市民の健康を守る自治体の責任の重さを痛感いたしたところでございます。また、２月も残すところ３日となりまして、ここに来てようやく春の明るさと暖かさを感じるようになってまいりました。
さて、本日は平成１５年八幡市議会第１回定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては、公私まことにご多用の中ご参集を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
本定例会におきましては、新年度の一般会計を初めといたします各会計の予算案１０件、平成１４年度の補正予算案が６件、条例の改正及び廃止案が１０件、その他の案件といたしまして重要な公の施設の長期かつ独占的な利用、道路線の認定、町の区域及び名称の変更の議案３件、及び
専決処分事件の報告１件、合わせて３０件を本日提案させていただきたいと存じます。
なお、今会期中に、人事案件を追加提案させていただく予定をいたしております。
以上のとおりでございます。よろしくお願いを申し上げまして、開会に当たりごあいさつとさせていただきます。
○辻利治 議長 これより日程に入ります。
△日程第１
○辻利治 議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、１０番巌 博議員、１３番
橋本宗之議員を指名いたします。よろしくお願いいたします。
△日程第２
○辻利治 議長 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、２月２６日から３月２８日までの３１日間といたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○辻利治 議長 異議なしと認めます。よって会期は２月２６日から３月２８日までの３１日間と決しました。
△日程第３
○辻利治 議長 日程第３、諸報告を行います。
本定例会に説明員として出席の通知がありました者の職・氏名につきましては、お手元に配付いたしております通知書の写しのとおりであります。ご了承願います。
次に、本日までに受理いたしました、請願第１号、介護保険に関する請願は所管の
文教厚生常任委員会に付託をいたします。ご了承願います。
次に、監査委員から平成１４年１０月分から１２月分までの
例月出納検査の結果報告がありましたので、ご報告いたします。なお、検査資料につきましては、議会事務局に保管いたしておりますので、随時ごらん願います。
次に、本定例会に市長から提出されております案件は、平成１５年度八幡市
一般会計予算案外２９件であります。
△日程第４～日程第１３
○辻利治 議長 日程第４、議案第１号、平成１５年度八幡市
一般会計予算案から日程第１３、議案第１０号、平成１５年度八幡市
水道事業会計予算案までを一括議題といたします。
順次提案理由の説明を求めます。牟礼市長。
（
牟礼勝弥市長 登壇）
◎牟礼勝弥 市長 ただいま上程いただきました日程第４、議案第１号、平成１５年度八幡市
一般会計予算案、日程第５、議案第２号、平成１５年度八幡市
福祉住宅整備資金貸付事業特別会計予算案、日程第６、議案第３号、平成１５年度八幡市
奨学金貸付事業特別会計予算案、日程第７、議案第４号、平成１５年度八幡市休日
応急診療所特別会計予算案、日程第８、議案第５号、平成１５年度八幡市
駐車場特別会計予算案、日程第９、議案第６号、平成１５年度八幡市
老人医療特別会計予算案、日程第１０、議案第７号、平成１５年度八幡市
下水道事業特別会計予算案、日程第１１、議案第８号、平成１５年度八幡市
国民健康保険特別会計予算案、日程第１２、議案第９号、平成１５年度八幡市
介護保険特別会計予算案、日程第１３、議案第１０号、平成１５年度八幡市
水道事業会計予算案、以上、平成１５年度の各会計の予算案をご提案申し上げるに当たりまして、市政運営の基本的な考え方につきまして、ご説明を申し上げます。お手元にお届けをさせていただいております「平成１５年度施政方針」をご参照賜りたいと存じます。
初めに、平成１５年度の施政方針について申し上げます。
長期予報では暖冬と言われておりましたが、ことのほか厳しかった冬も過ぎ、各地での梅便りも届くなど、一気に春めいてまいりました。早いもので、平成１５年度は私の市長任期の最後の年となり、総仕上げの年にすべきと決意を新たにいたしております。
私は、第３次八幡市総合計画の実現を公約に掲げ、市政運営の基本理念は「人と環境にやさしい
まちづくり」として、市政を推進してまいりました。昨年４月には、市議会のご同意を得る中で、京都府内で１２市のトップを切って「
環境自治体宣言」を行い、環境自治体としての器が整いましたので、その器の中に魂を入れていかなければならないと存じております。
さらに昨年は、
交流拠点整備として進めてまいりました
松花堂美術館とやわた
流れ橋交流プラザ「四季彩館」が時を同じくオープンすることができ、まちににぎわいと活力の兆しがあらわれたことをうれしく思っております。さらに、
コミュニティ施設を併設した
美濃山小学校の開校に伴い、これまでの人口減少に一定の歯どめがかかるものと期待をいたしております。また、第二京阪道路と京都第二外環状道路の開通を間近に控えて、企業誘致も一歩ずつ進んでおります。総合計画も７年目を迎え、ここに来て総合計画に描くまちの将来像の骨格が現実のものになりつつあります。
しかし、長引く景気の低迷や個人所得の落ち込みにより、市民生活はますます厳しくなっている中で、本市の財政状況も一段と深刻の度を増しています。特に
主要一般財源の柱であります市税収入は、平成９年度をピークに１０年前の水準まで落ち込み、この下落傾向は今後も続くものと考えられます。さらに、市税とともに主要な一般財源である地方交付税も、国の財源不足や制度改正などにより削減が見込まれます。このことから、異例ですありますが昨年４月に、平成１５年度予算編成に向けて
緊急財政健全化対策本部を立ち上げ、各種補助金の見直し、特別職を初めとする職員給料の削減、経常経費の削減に取り組んでまいりました。議員各位におかれましても、報酬の削減にご協力をいただいたところでございます。また、補助金の削減につきましては、自治連合会を初め各種団体のご協力をいただきました。
これらの取り組みによりまして、平成１５年度の予算編成は、厳しい中でも何とかやりくりをして編成することができ、関係者の皆様方のご理解とご協力に厚く御礼を申し上げる次第でございます。しかし、平成１３年度の決算では
経常収支比率が９８.５％と悪化し、予断を許さない状況に変わりはなく、引き続き、中・長期的な行財政改革に本腰を入れなくてはならないと考えております。
行財政改革につきましては、昨年８月に
行財政検討審議会からいただきました答申に沿って、本市の行財政の構造改革とも言える第３次行財政改革に不退転の決意で取り組んでまいります。これらは大変困難を伴う改革でございますが、第３次八幡市総合計画に描きました本市の将来の
まちづくりをより確かなものにするため、市長としてのリーダーシップはもとより、さらなる職員の力を結集して取り組んでまいります。
市町村合併につきましては、京都南部の７市町で構成する「宇城久・
綴喜地域合併・将来
構想策定協議会」に参加して検討してまいりました。昨年１０月に実施したアンケート結果で、本市の場合、合併を望む意見が約７割を占めたことや、市民の皆様が求められている合併した場合の公共料金や
市民サービスがどうなるのかなどを検討するには任意の協議会では限界があり、７市町で
法定合併協議会に移行し、協議を深めるべきであるとの考えをいち早く表明してまいりました。ところが、１月３０日に開催の第４回協議会において、京田辺市と久御山町が不参加を表明されたことにより、７市町での法定協議会への移行は不成立となり、任意の協議会は同日付で解散いたしました。同協議会で取り組んだ
アンケート調査での貴重なご意見、さらには、広域的な視点で策定した将来構想では、
京都南部地域の目指すべき方向や課題等が明らかとなり、一定の成果があったと考えております。
法定協議会の移行に賛意を表明した宇治市、城陽市、宇治田原町、井手町と本市の５市町は新たな枠組みであり、八幡市としては市議会のご意見を伺い、市民の意向も確認する必要があると考えております。私は、今回の市町合併を地方分権の受け皿として考えた場合、少なくとも中核市規模の都市が望ましいのではないかとかねてから考えておりました。しかし、２月７日に城陽市が合併協議に参加する意思のないことを表明されましたので、残る２市２町では中核市の要件を満たすことができなくなり、また、本市としては地理的な関係からも飛び地となることから、残念ながら今回の合併協議には参加できるものではないと判断をいたしました。
私は、将来の
まちづくりを考えたとき、地方分権のますますの進展や市民生活と経済活動の広域化や
少子高齢社会などへの対応、また、財政基盤の強化という点からも、中核市規模の
スケールメリットを生かした市町村合併は有効な手段であると考えており、今後も引き続き検討していくべき重要な課題であると認識しております。
広域的な視点に立ちながらも、今なすべきは着実な行財政改革と計画的な
まちづくりであります。市民の皆様のご期待に添える施策として、私は就任以来５本の大きな柱を掲げ、市政の推進を図ってまいりました。締めくくりを迎えます平成１５年度においても、公約でございます５本の柱に沿って、市政運営の基本的な考え方と主な施策につきましてご説明を申し上げます。
まず最初に「高齢者も障害者も、すべての市民が安心できる福祉の充実」です。
市民のだれもが、住みなれた地域で生涯を通じて健康で生きがいのある生活が送れるよう、市民と行政が一体となって「健康いきいき助け合いの心あふれるまち」を目指して、保健・福祉の
まちづくりを推進いたします。
少子・高齢化が進行する中、保健・医療・福祉に対する市民ニーズも複雑で多様化するとともに、質・量とも増加する傾向にあります。特に少子化が進行する中で、次代を担う子供たちが心身ともに健やかに生まれ育つための環境づくりは、これからの高齢社会を豊かで活力のある社会としていくためには極めて重要な課題であります。子供を安心して産み育てられる環境づくりなど、社会的に支援する仕組みの確立が強く求められています。
また、高齢化の進行や生活習慣病の増加などによる疾病構造の変化に伴って、治療を中心にしたものから、健康増進、疾病の予防、診断、治療及び療養指導に至る一貫した
保健医療対策が必要であり、保健・医療・福祉の連携の強化を図るとともに、真に援助が必要な方に十分な援助を行えるよう施策の充実に努めます。
市民のだれもが安全で安心できる生活を送るためには、地域社会での
相互扶助意識に支えられた福祉活動を展開する必要があり、その推進母体である
社会福祉協議会などの独自活動を支援するとともに、隣保館においても「福祉と人権の
まちづくり」の拠点施設としてその運営をしてまいります。
また、旧
有智郷小学校跡地に市民の方々が待ち望んでおられる（仮称）
東部地区市民福祉交流センターの建設を具体化し、乳幼児から高齢者の方までが交流できる拠点づくりを進めてまいります。
高齢者福祉では、八幡市
高齢者保健福祉計画及び第２期
介護保険事業計画の実施に伴い、その進捗管理とともに、サービスの充実や介護保険料の低所得者対策に取り組んでまいります。
多くの入所希望があります市内３番目となりますユニット型の
特別養護老人ホームについては、市内の
社会福祉法人により（仮称）
東部地区市民福祉交流センターに併設して建設されることになりました。また、
社会福祉法人の協力を得る中で、市内で初めての
痴呆対応型グループホームの建設を促進します。さらに介護予防・
生活支援事業として、
転倒骨折予防教室や
高齢者筋力向上トレーニング教室の開催などの拡充に努めます。
障害者福祉では、新たに導入される支援費制度の確立とともに、今後の共同作業所のあり方を検討してまいります。また、八幡市障害者計画は
後期計画期間となるため、前期実施分の総括をするとともに後期計画分の見直し点検を行います。
児童福祉では、子育て相談や児童虐待などの増加に伴い、
家庭児童相談室や
子育て支援センターの充実とともに、
児童センターを核とした
地域交流事業を実施してまいります。
保育所の入所児童が増加をしている中、待機児童を出さない運営は非常に厳しいものがありますが、保育所の定員枠の拡充を図るなど、その充実と適正運営に努めます。
市民の健康づくりでは、昨年に引き続き
肝炎ウイルス検査や前立腺がん健診などを取り入れた
基本健康診査の実施とともに、乳がん検診では新たにマンモグラフィーを取り入れ、健診の充実に努めます。また、日本脳炎の予防接種については、保護者の方々の利便性に配慮し、集団接種から個別接種へと移行を進めます。また、一人ひとりの生活習慣の改善を支援する
個別健康教育の充実に努めます。
医療関係では、この間、市民の方々から多くのご要望をいただいてまいりました
乳幼児医療助成制度の拡充について、京都府が本年９月から対象児を就学前まで拡大され、入院は月２００円、通院は月8,０００円を超える額を助成されることになりますので、本市としても同様に９月から実施してまいります。
国民健康保険では、保険税の徴収率の向上を図り、
レセプト点検の強化等により適正運営に努めてまいります。
緊急地域雇用創出事業は、延長後あと２年間となりましたが、引き続き人にやさしい、環境にやさしい事業について積極的に活用してまいります。
なお、不況が進行する中で市民生活に配慮するため、段階的に改定を行っています使用料及び３年に１度の基準額の見直しに当たります
介護保険料等を除いて、新たな改定は行わず市民負担を極力抑制することにいたしました。
次に、「子供たちの明るい未来をはぐくむ、学校教育の充実」です。
今日、国際化、情報化など変化の激しい社会環境の中で、生命を大切にする心、他人を思いやる心など、人にやさしい、心豊かな子供たちをはぐくんでいくことが求められております。このため、豊かな心を持ちたくましく生きるなど「生きる力」を育成するとともに、学校・家庭・地域社会が一体となって、社会全体で子供を育てるため、学校教育と社会教育の綿密な連携を図り、次代を担う人づくりの施策の充実を図ってまいります。
そのために、従来から実施しております学力向上を目指した効果的な取り組みとしての「
ｅスクール構想」の充実を図り、「はぐくみ
ネットプラン事業」とともに、特色ある教育活動を推進いたします。
さらに、
教育情報通信ネットワークと校内ＬＡＮや
地域イントラネット等、新たに整備しました
ネットワークシステムを活用し、「楽しくわかる授業の創造」と「
情報活用能力の育成」を図るため、学校関係者、学識経験者及び
教育関連団体等による「八幡市
ｅスクール研究協議会」を立ち上げて、学力向上と高度情報化による教育の充実を図ってまいります。
施設整備では、本市の財政事情から、やむなく平成１４年度当初予算に計上できなかった中央小学校体育館大規模改造事業を、国の補正措置を受け、平成１４年度補正予算を議決いただき、平成１５年度に繰り越して大規模改造工事と耐震補強工事を行うことにいたしており、同時にプール改造工事も行うことにしております。これで、平成１１年度から実施してまいりました中央小学校の大規模改造事業がすべて完了することになります。
また、男山第三中学校の耐震診断等に取り組むことにしております。なお、大規模改造事業につきましては、本市の厳しい財政事情を考えますと、今後は１年に１棟も厳しい状況にあります。さらに、
行財政検討審議会からは学校の再編整備の答申もいただいておりますことから、これらを総合的に判断いたしまして、限られた財源を有効に活用する観点からも、中央小学校の大規模改造事業がすべて完了するのを機に、今後は耐震補強を優先してまいりたいと考えております。
暑さ対策といたしましては、平成１５年度におきましても小・中学校の必要な教室への扇風機の設置を進めてまいります。
幼稚園教育では、多様な保護者の価値観や育児不安に対応するため、家庭との連携を深めながら日常的な子育て支援をさらに推進するとともに、平成１５年度から試行的に「預かり保育」を実施いたします。
生涯学習・社会教育では、学校完全週５日制の趣旨を踏まえ、青少年の社会性や豊かな人間性をはぐくむため、社会教育関係団体や地域、学校の協力を得ながら、青少年に対しボランティア活動などの社会奉仕活動や体験学習等、さまざまな事業を展開してまいります。また、家庭教育の向上を図るための事業として、「ふれあい体験学習」や「子育て支援講座」を開催いたします。
文化財保護では、ＮＰＯ法人森林再生支援センターによる男山周辺の植生調査と男山の歴史・文化を学習する「里山再生活用事業」を実施いたします。また、
緊急地域雇用創出事業を活用して、石清水八幡宮と西山廃寺等から出土した遺物の整理を行うことにいたしております。
生涯学習センターでは、大学等と連携して多種多様な講座を実施しておりますが、平成１５年度は、福祉住環境コーディネーター養成講座など専門的な講座を開設してまいります。一方、市内の各公民館やコミュニティセンターでは、昨年度、学校完全週５日制が実施されたことから、子供たちが親子のきずなや地域との連携を深めていくための事業をさらに充実させてまいります。これからも市民の皆様が生き生きと活動できる環境づくりに努め、学習施設と市民が連携して、よりよい生涯学習の場を築いてまいります。
教育研究所では、市内の幼児、児童及び生徒の健全な育成・発達を願い、専門のカウンセラーや相談員による教育相談を行うとともに、エジソン広場では、心理的な要因で不登校になっている児童・生徒を対象にカウンセリングを継続的に行い、学校生活への適応を図ります。
南ヶ丘教育集会所では、平成１５年度も市内の児童・生徒が自学自習の力を身につけるため、専門性を備えた学習相談員や学習支援ボランティアが、家庭や学校の先生方と連携しながら、学習上の課題解決に向け支援・助言を行う「学習支援事業」に取り組んでまいります。
市民図書館では、地域イントラネットの本格稼働により、市内の公共施設に設置いたしました市民用のパソコンのほか、各家庭のインターネットに接続したパソコンや携帯電話からでも八幡市民図書館及び男山市民図書館のすべての蔵書検索や図書館のホームページの活用もできるなど、図書館機能の一層の充実を図ることにしております。また、老朽化に伴い、空調設備の全面的な改修工事を施工することにしております。
私が市政運営の基本理念といたしております「人にやさしい、環境にやさしい」まちづくりの実現にとりまして、忘れてはならないのが平和と人権の尊重であります。平和と人権の尊重なくして、人々の安らかな生活も、環境保全もないわけであります。平和推進事業では引き続き、八幡市非核平和都市推進協議会と連携を密にして、「平和のつどい」や「平和の誓い展」を開催し、平和のとうとさを広く市民に訴えることにしております。国際交流では、中国・宝鶏市、アメリカ・マイラン村との友好都市交流において、引き続き市民が主体として活動が推進されるよう支援することにしております。
すべての人が大切にされる、心豊かな人権社会を築くため、同和問題の解決を初め、身体障害者、子供、女性、高齢者、在日外国人など、いかなる差別もない、すべての人が大切にされる社会を目指して取り組みます。また、男女共同参画社会の構築を目指し、政策策定への女性参画を図るとともに、引き続き女性相談事業に取り組んでまいります。
次に、「市民との協働による、環境保全と防災活動の充実」です。
昨年４月、府内の他市に先駆けて、本市を「環境自治体」とする宣言を行い、環境問題の解決に向けた取り組みを進めてきました。平成１５年度は、環境基本計画で望ましい環境像としてお示しをしています「人と自然が共生する環境にやさしいまち」の実現を目指しまして、より具体的な取り組みを進めます。
１つ目は、環境問題に対する職員の意識の高揚と庁内組織の強化です。環境問題の解決には、市が率先して取り組みを進め、その取り組みについてＰ（Ｐｌａｎ）－Ｄ（Ｄｏ）－Ｃ（Ｃｈｅｃｋ）－Ａ（Ａｃｔｉｏｎ）という進行管理のシステムが必要と考えております。
そこで、平成１４年度からシステムの構築に向けて取り組みを進めてきました、本市独自の環境マネジメントシステムの運用を開始いたします。全職員が一致協力して、目標に向かって取り組みを進め、環境にやさしい市役所を目指します。
地球温暖化の防止を図る観点から、公用車の低公害車への更新や環境に配慮した物品の購入を促進するとともにエコ・オフィスの推進に努めます。また、ディーゼル自動車から排出される浮遊粒子状物質による大気汚染が問題となっており、この間、食用廃油からつくられた燃料をごみ収集車に使用し、試験を続けてまいりましたが、エンジンへの影響や経費面で問題があることから、これにかえて、ごみ収集車に微粒子除去装置を順次装着し、環境にやさしい取り組みを進めます。
２つ目は、「八幡市環境市民ネット」の育成・支援です。環境基本計画の実現に向けた自主的な取り組みとパートナーシップの構築を目指して、昨年８月に市民や事業者の方々で構成する「八幡市環境市民ネット」が発足しました。市と連携した活動を通して、将来、市内の中心的な環境団体となるよう育成・支援を行います。
その他の環境保全対策として、不法投棄や廃棄物の屋外焼却行為（野焼き）等による環境汚染をなくすため、引き続き、環境パトロール等、監視や指導の強化に努めます。
自動車処理事業では、引き続き、関係機関と連携を図りながら、「自動車リサイクル法」を視野に入れてリサイクル業としての振興を支援してまいります。
ごみの収集体制では、カラスや犬・猫によるごみの散乱とにおいの問題で、市民の皆様からご要望をいただいておりました可燃ごみの午前中収集を４月から実施いたします。また、景気と雇用が低迷する中、民間活力を創出するため、資源物収集を一部地域で民間委託し、これとあわせて曜日収集の取り組みも進めてまいります。さらに、失業者が増加する中で、若年層を中心に一定の期限を区切った臨時職員の雇用を図ってまいります。
ごみ減量対策では、これまで家庭系ごみ対策を主に行ってきましたが、これからは事業系ごみの減量対策を行う必要があるため、平成１５年度に立命館大学との共同研究で事業系ごみ実態調査を行います。家庭系ごみの減量対策では、これまでのごみ袋透明化の成果の上に立って、自治連合会や市内商店等と協働して買い物袋持参運動を展開してまいります。
市民の生命と財産をあらやる災害から守るためには、総合的な消防・防災体制の充実強化及び市民と連携した防災活動の推進が重要です。消防・防災活動の拠点となる新消防庁舎は３月２７日に開庁式を行います。新消防庁舎には緊急通信指令システムの設置により、消防・救急業務の初動体制の確立を図るとともに、コミュニティ消防・防災センター並びに市民防災広場の機能を活用し、災害に強い地域づくりを進めます。
年々増加する救急業務と、新たに開通する第二京阪道路及び京都第二外環状道路における救急・救助業務に当たり、他市町との相互応援体制の連携強化を図るため、消防本部並びに消防署組織の見直しを行います。また、これらの救急業務に対応するため、平成１４年度補正予算で高規格救急自動車１台を更新するとともに、引き続き、救急救命士の養成を行い、救急業務体制の充実強化を図ります。
火災予防では、啓発活動を推進し、婦人防火推進隊及び防火推進連絡会との連携を密にして、高齢者家庭等の防火指導訪問を充実します。また、地域防災の安全・安心を担う消防団員の確保に努め、団員の知識向上と技術訓練を実施し、消防団車両の計画的な更新を図ります。
阪神・淡路大震災の教訓を風化させることなく、自主防災組織を中心に防災に対する市民意識の高揚を図るため、自主防災組織の活動支援や必要な防災資機材の配備を行い、各種訓練の指導並びに未組織地域の解消に努めます。
総合防災訓練は、関係団体と調整を行う中で、街中を訓練場所とした発災対応型の訓練を実施します。また、水害と地震等の避難場所を明記した防災マップを作成し、全戸配布いたします。
暴力行為のない安心して暮らせるまちを目指し、警察や関係団体との連携を強め、防犯意識と暴力行為を断じて許さない気運を一層高めます。
次に、「まちの活力を創出する、都市整備の推進と産業の振興」です。
都市整備の推進では、
まちづくりを誘導する開発指導要綱を、平成１４年度の検討結果に基づき、
まちづくりの活性化を図るとともに環境にやさしい魅力ある
まちづくりを推進するために改正してまいります。
男山団地は、第１次入居以来３０年が経過し、近い将来、都市基盤整備公団による改修が想定されるところでありますが、単に公団住宅の改修だけを考えるのではなく、周辺を含む男山地域全体の将来像を描くため、男山地域活性化基本計画の策定に着手します。また、平成９年３月に策定しました八幡市住宅マスタープランでは十分でなかった分譲マンションに関する検討を行い、八幡市の
まちづくりを推進してまいります。
今後の
まちづくりの根幹となります新たな幹線道路では、第二京阪道路は、久御山町の巨椋池北インターから枚方市の国道３０７号まで、一部の一般道を除き、３月３０日に開通の運びとなりました。開通に先立ち、２８日には開通記念事業としてフリーウオークが計画されております。京都第二外環状道路は、当初計画の今春開通に向けた完成は難しいものとなっています。
第二名神高速道路では、昨年１２月６日に「道路関係四公団民営化推進委員会」から最終報告が小泉首相に提出されました。その内容は、第二名神高速道路を含む今後の高速道路建設には非常に厳しい状況をもたらすものです。第二名神高速道路が新会社施工になるのか、国の直轄施工になるのか現時点でははっきりしませんが、関係市町とも連携して、施工に向け努力してまいります。
北部広域交流拠点では、平成１６年度中に府道京都守口線の淀川御幸橋の工事が完了する見込みであり、京都府としては引き続き現橋りょうの撤去、木津川御幸橋の整備に取り組んでいただくことになっております。また、八幡市駅周辺でも八幡市駅北口地区整備事業研究会の検討結果も踏まえ、木津川御幸橋との整合性を図りながら、計画を進めてまいります。
橋本駅周辺では、各関係機関と調整をとりながら、市道橋本南山線の延伸と駅周辺の整備計画の推進をしてまいりたいと考えております。
生活道路の整備では、まず、国から提案いただきました「あんしん歩行エリア」の調査を進めることにしています。これは、市道西山下奈良１号線、市道橋本南山線、市道男山１号線、市道八幡城陽線及び府道長尾八幡線に囲まれた１.５６平方キロメートルの区域を対象として、歩行者や自転車利用者が安心して通行できる各種対策の調査を、公安委員会及び京都府と協議しながら進めてまいるものでございます。
次に、豪雨時には浸水しておりました市道二階堂３号線周辺の排水対策として、関連する市道の整備をすることにいたしております。また、かねてから要望いただいております市道園内野神線の開通に向け、残っております３１５メートルの整備に取り組んでまいります。
市内のバス交通では、庁内バス交通検討委員会の検討結果に基づき、市民の皆様の足の確保を図るため、市民や学識経験者による検討会議を立ち上げ、本市におけるバス交通基本計画を策定するとともに、平成１６年度に国の補助を得て、実証運行できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
公園関係では、八幡市民スポーツ公園の整備を引き続き行い、平成１４年度補正予算とあわせまして、平成１５年度で整備を完了することにいたしております。ふるさとの森の整備では、国の水辺プラザ事業にあわせ、引き続き整備してまいります。なお、有智郷市民公園のテニスコート及びプールにつきましては、（仮称）
東部地区市民福祉交流センター建設工事との関連や耐用年数が経過していること等から廃止することにしております。
水道事業では、給水量は横ばいとなり、料金収入は逓増性料金による影響により減少するという厳しい経営状況が続いています。経費面では、給水契約件数が過去５年間で８.３％増加して、営業経費が増加しておりますが、人件費等を節減し、業務委託化などによって、より効率的な経営の管理運営を推進し、経費の削減を図ってまいります。
一方、建設改良事業では、安全で良質な水を安定的に供給するという使命を果たすために、第５次拡張事業の変更事業を本格的に実施することとし、新たな配水池の実施設計を行うとともに、老朽化の著しい月夜田受水場を更新するため、用地取得とその実施設計や、美濃山浄水場の改良を予定しております。
また、管路の整備では、第二京阪道路の整備に伴う府道内里城陽線の布設がえや国道１号の歩道設置に係る布設を計画しております。その他、男山地域酸性土壌対策に着手することとあわせて、府道八幡城陽線や市道土井南山線の石綿セメント管の更新を行ってまいります。
下水道事業は、引き続き市街化調整区域を含めた既成市街地の整備を進め、平成１７年度末に完了することを目標としています。平成１５年度では、市の東部と南部地域の整備を行い、年度末で普及率は９９.０％となる見込みです。その中で、水洗化率は平成１５年度末で９５.８％となる見込みですが、水洗化奨励金制度や融資あっせん制度の活用を図り、戸別訪問による水洗化指導を引き続き実施してまいります。
また、維持管理業務では、男山地区の既設下水道管渠のカメラ調査等を実施し、その結果によって、緊急性のあるところから布設がえを行い、汚水についても男山金振・泉地域の取りつけ管の布設がえをすることにしています。ソフト面では、地理情報システムの拡充を図ってまいります。
農業振興では、消費者ニーズの変化により、主食の米が依然として生産過剰となっており、３０年以上続いてきた生産調整等について抜本的に見直す米政策改革大綱が昨年１２月に決定され、早ければ平成１６年度から制度改革が行われます。一方で、産地偽装や無登録農薬の使用等が社会的問題となり、より安全で安心な農業が求められています。
そのような中、四季彩館を拠点にＮＰＯや農業ボランティアと連携し、農業に対する消費者の理解が深まるよう交流型農業の振興を図ってまいります。また、引き続き、環境にやさしい農業振興や景観形成作物の対象路線を拡大するとともに、担い手認定者組織である経営者会議や後継者の育成支援を図ってまいります。
一方、出水期の治水対策に万全を期すため、川北排水機場のポンプが設置から２０年近く経過していることから、オーバーホールに係る費用を平成１５年度から５年間拠出し、平成１９年度に工事着手いたします。
商工業者を取り巻く環境は、長引く不況により、まだまだ厳しい状況下に置かれており、引き続き核となる商工会と連絡をとりながら、中小零細企業者の経営の安定を図るため、積極的に商工振興に取り組んでまいります。
上津屋北部及び上奈良地区の土地区画整理事業では、厳しい経済状況の中、企業３社を誘致することができましたが、今後、地元雇用が進むよう、関係機関と十分に連携を図りながら取り組むとともに、京都府とも連携して雇用促進につながる優良企業の誘致に引き続き努めてまいります。
観光面では、平成１４年度に策定の「八幡市観光基本計画」に基づき、観光拠点を周遊するネットワークや観光ルートの調査研究を行ってまいります。また、広域観光パンフレットを作成し観光客の誘致に努めるとともに、にぎわい創出を図るため、流れ橋及び四季彩館を中心に、地元や市内の団体で実施される「時代劇まつり」を支援いたします。
文化の
まちづくり事業では、文化センター開館２０周年を記念して、我が国の代表的な伝統芸能である「文楽」の本公演を計画いたしております。また、開館２年目の
松花堂美術館では、「松花堂昭乗と茶の湯釜の美」と題した特別展を開催いたします。
最後に、「行財政改善の推進による、財政基盤の確立と行政能力の向上」です。
平成１５年度予算編成に向けた緊急的な措置として、緊急財政健全化計画を策定して取り組んでまいりました。平成１４年度の取り組みは人件費の削減が主なもので、管理職は１０月から給料の５％カット、一般職は１月から３％、特別職は１０月から１２％のカットを行い、１月からは市長２０％、その他の特別職は１５％カットにいたしました。計画全体の効果額は約5,４００万円で、さらに平成１４年度の人事院勧告はマイナス勧告で、約１億2,８００万円の減額となりました。また、議員報酬の５％カットを１月から実施していただくなど、議員並びに職員の皆さんには市政を進める上で格段の理解と協力をいただいたことに深く感謝しております。
平成１５年度の予算編成段階では、補助金の再構築や引き続く人件費の削減等、計画全体の取り組みを合わせて約８億円の効果を見ております。
本市の行財政改革は第３次を迎え、これまでの二次にわたる行財政改善とは全く質の違う構造改革の取り組みとなります。
行財政検討審議会からいただきました答申を踏まえて、実施計画策定の基本的な方向性を定め、それぞれの項目について実施計画を策定してまいりました。なお、計画期間は現総合計画と同じ平成１８年度までとし、実施計画は毎年度見直すことにしております。
施設の管理運営のあり方では、すべての施設を対象にして検討を進め、特に保育所及び幼稚園につきましては、民間への移管を含む効率的な運営を目指すことにしております。また、小学校では、市独自の校舎等転用計画並びに校区の見直しと統廃合の基準を定めた学校再編整備計画の策定に向け取り組みます。やわた市民文化事業団と八幡市公園施設事業団については、庶務的事務の軽減と人員の有効活用を図る観点から、両事業団の統合を事業団とともに検討してまいります。
健全な行財政の確立では、職員定数の削減を図るため、職員定員適正化計画を策定して計画の具現化を図ります。事務事業評価では、自治体経営の考えを基本に、市民の満足度の向上や市民の期待への適合の視点で、事務事業についての有効性、効率制を精査する本市独自のシステムの確立に向け取り組みます。組織の見直しは、庁内に事務改善委員会を設置して地方分権社会にふさわしい機能的で簡素な組織機構の検討を行います。
新たな財源確保の方策では、新財源の確保に向け、必要な事項を調査検討するため庁内に委員会を設置し、使用料、手数料、税、開発、市有財産の活用等について研究することにしています。
市税の増収が期待できない状況で、公平公正な行政の観点からも、課税客体の把握の強化と、未収金対策の取り組みをより一層強化し、財政基盤の強化に取り組みます。また、城南市町村税滞納整理組合との連携を密にし、徴収体制の強化改善を図り、収納率の向上に努めるとともに、納税貯蓄組合のあり方の見直しを進めます。
市民との協働による市政の推進では、ボランティアやＮＰＯの活動を支援するため、活動の拠点としてＮＰＯセンターの検討を行います。また、自治会や町内会などの各種団体と行政が事務事業の役割分担を明確にして市政の推進を図ることが重要であり、積極的に市民の皆さんに情報を提供し、情報の共有化を図ってまいります。また、市民の方々のご意見やご要望をお聞きする制度について、昨年８月から名称を新たに「市民の声」と改め、従来の郵送やファックスという方法に加え、ホームページやメールによる受け付けを行っております。
これらの取り組みを遂行するためには大変な困難も予想されますが、第３次八幡市総合計画の実現や、将来の八幡市が安定した財政基盤を確立し、市民の皆様の期待にこたえる市役所となるためには避けて通れない課題であり、全職員が一丸となって取り組みを進めます。また、昨年１１月に設置しました八幡市行財政改革検討懇談会には、実施計画の進捗状況の点検やその推進に関する助言等もいただくことにしております。
電子自治体を目指す取り組みは、平成１４年度の地域イントラネット事業により、ほとんどの公共施設が高速回線でつながり、平成１５年度からは、市民の方々が家庭のパソコンや公民館等に配置しました市民用パソコンから、市議会本会議の同時中継を見ることができるようになります。また、市役所の全事務職員へのパソコン配備が完了し、これらの情報基盤を有効に活用することにより、行政情報の積極的な公開による市民参加の促進を図るとともに、行政事務の効率化により行財政改善を図ってまいります。また、申請や届け出等の行政手続のオンライン化を図る電子自治体の構築に努めてまいります。
税等の業務を処理している汎用機システムでは、汎用機本体の更新にあわせて行政改善の観点から、現行システムや本市独自の集合課税等のあり方について調査検討いたします。
昨年８月から運用が始まりました全国的なシステムである住民基本台帳
ネットワークシステムは、本年８月から住民票の広域交付が始まりますので、希望者に対して住民基本台帳カードを発行いたします。
市民にやさしい市役所づくりでは、親切・丁寧・迅速な市民対応を基本に、市民に対する説明責任を常に自覚し、公平公正で市民の目線に立った業務執行に努めるため、さらなる職員育成の充実を図ってまいります。また、市職員の行動規範となる倫理規定を平成１５年度中に制定してまいります。
現消防庁舎の活用では、市民の利便性や市役所機能の充実に向けて、一部リニューアルを施し、上下水道部等を移転することにしています。また、障害者や高齢者を初めすべての人が安心して快適に利用できるよう、公共施設のバリアフリー化をより一層推進することとし、生活情報センターの玄関を自動扉に改修いたします。
市町合併の協議は、残念ながら今回は不成立に終わりましたが、今後も市町を越えた広域行政はますます必要と考えており、引き続き近隣市町との共同事業や共通課題への対応を進めることにしております。
平成１５年度の施政方針は以上のとおりでございます。
市政のかじ取り役を市民の皆様から託されまして、はや３年が経過をいたしました。思えば無我夢中で走ってきた、あっという間の期間でございました。市民の皆様に約束した公約の実現や総合計画の進行など、限られた財源の中でここまでやってこられたのは、議員並びに職員の協力があったからこそと思っております。市長任期の最終年となりましたが、初心を忘れることなく、課題に対して真正面から積極的に取り組んでいかなくてはならないと、改めてその責任の重大さを認識しているところでございます。
厳しく困難な時代でありますが、総合計画の将来像であります「活力あふれ みどり彩る 生活都市」の実現を目指し、「人と環境にやさしい
まちづくり」を進めてまいる所存でございます。議員各位のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、施政方針の提案とさせていただきます。ありがとうございました。
○辻利治 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時０１分 休憩
───────────
午前１１時１５分 開議
○辻利治 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
松本助役。
（松本伍男助役 登壇）
◎松本伍男 助役 休憩前の平成１５年度施政方針に引き続きまして、平成１５年度予算案の概要を各会計ごとにご説明申し上げます。
お手元にお届けをさせていただいております平成１５年度一般会計・特別会計予算内容一覧表に基づきまして、ご説明を申し上げたいと存じますので、ご参照を賜りますようお願い申し上げます。
１ページの会計別予算額の一覧表の規模と対前年度の比較でございますが、平成１５年度の歳入歳出予算の総額は、一般会計が２１３億6,０００万円で対前年度比１.８％の減、各特別会計と水道事業会計を含む全会計では３８３億5,０６０万円で、対前年度比１.６％の増となっております。一般会計の予算の規模が縮小いたしておりますのは、新消防庁舎整備事業の完了、中央小学校屋内運動場大規模改造整備事業の前倒しによるものでございます。歳入におきましても長期的な不況による市税の累減と交付税の増収が見込めないことなど、かつてない危機的な財政状況となることが予測されますことから、昨年４月に
緊急財政健全化対策本部を立ち上げ、取り組みを進めてきたところであります。また、議員各位におかれましても、報酬の削減にご協力をいただきましたことを初め、各種補助金の見直し、新規施策につきましては内容を十分精査し、最小限にとどめたこと、既存の事務事業について、目的、必要性、効果等の検討、見直しを図ったこと、特別職を初めとする職員給料の削減を図ったこと、経常経費を削減したことなどを、方針として予算を編成したためによるものでございます。
２ページに移りまして、
一般会計予算の歳入の主な一般財源についてご説明申し上げます。
まず、市税につきましては、総額８６億2,７５８万2,０００円を計上しておりまして、前年度との比較では、２億4,３８４万1,０００円、２.７％の減となっております。前年度に比して減額となっておりますのは、税率引き上げによるたばこ税で1,５００万円の増等があるものの、景気低迷による個人所得の減収に伴い、市民税個人現年課税分所得割で9,０００万円、２.６％の減、不況の影響により市民税法人現年課税分で1,２００万円、２.８％の減、評価がえの実施により固定資産現年課税分で１億4,０００万円、３.２％の減、同理由により都市計画税現年課税分で2,４００万円、２.８％の減、平成１５年度以降課税の停止等の制度改正により、特別土地保有税で2,６３０万円が皆減となったことによるものでございます。当市における主要財源であります市民税個人所得割の減少は、恒久的減税等の影響分約４億4,１００万円ございますが、ピーク時であった平成９年度と比較しますと、約１４億円の減少となっております。
次に、利子割交付金につきましては、預金利子の低下により、対前年度比8,４００万円、４５.９％減となっております。
次に、地方交付税につきましては、地方財政計画の措置されたものについて積算を行い、４０億円を計上しておりまして、対前年度比１億円、２.６％の増となっております。また、地方交付税の振りかえによる地方債につきましては、平成１１年度からの恒久的な減税に伴うもの及び平成１５年度税制改正における先行減税に伴う減税補てん債を、対前年度比7,２１０万円の増、１億9,７１０万円と平成１３年度からの地方交付税制度の改正による臨時財政対策債を５億8,６００万円増の１３億円と見込み、市債に計上いたしております。市税の累減に加え、また歳出においては主に生活保護費等の扶助費の増加のほか、必要な各事業の執行のため、一般財源が不足する状況となりましたので、一般財政調整基金３億円を取り崩し、財源補てんすることにいたしました。本格的な少子高齢化社会の進展や、社会経済環境の変化などにより、市税等の増収が期待できず、予断を許さない状況でありますので、安定した財政基盤の確立を図るため、第３次行財政改革に取り組んでいくことにいたしております。
３ページと４ページには、歳入につきまして、平成１４年度との比較で主な増減内容を掲げております。
５ページには、
一般会計予算の歳出につきまして、予算の各款ごとの対前年度比較を、また、６ページと７ページには、平成１４年度との比較で主な増減内容を掲げております。
それでは、
一般会計予算の歳出につきまして、新規事業や事務費の増額等を行いました事業を中心に、ご説明を申し上げたいと存じます。
一般会計では、８ページから７６ページに内容が、７７ページに主要事業の位置図がございますので、ご参照を賜りたいと存じます。
初めに、８ページの款２総務費の職員退職手当基金積立金では、昨年度初めて当初予算での計上を見送ったところでございましたが、平成１５年度におきましては、特別職は基本給の1,０００分の４２０、職員は基本給の1,０００分の１２５を積み立てることにし、運用利子を含めて４億3,８３０万円を計上しております。
９ページの庁舎管理費では、分庁舎の活用として、上下水道部等の配置を予定しており、カウンターの設置や電気、空調設備等の改良工事の経費を計上しております。
車両管理費では、引き続き車両の集中管理の徹底を図ることとし、廃車４台のうち３台を更新することにしています。環境に配慮する観点から、１台はハイブリッドカーを、ほか２台は軽自動車を購入する経費を計上しております。
１０ページの企画調整費では、事務事業の有効性、効率性を精査する本市独自の事務事業評価システムを構築するための経費を計上しております。
男山地域活性化基本計画策定費では、男山団地が第１次入居後３０年を経過したことを踏まえ、都市基盤整備公団や市民代表による検討委員会を発足させ、公団住宅の改修だけでなく、周辺を含む男山地域全体の将来像を検討する経費を計上しております。
１１ページのコミュニティバス基本計画策定費では、本市のバス交通のあり方について、学識経験者や市民代表による検討委員会を発足させ、基本計画の策定経費を計上しております。
電算化推進事業費では、国のｅジャパン構想に当たる重点計画を２００２に基づき、全国の地方公共団体を相互に接続する総合行政ネットワーク及び京都府情報通信基盤への接続に係る経費を計上しております。
１２ページのコミュニティ事業費では、自治会の活動拠点であります男山第二住宅集会所の増築を計画されておりますことから、助成する経費を計上しております。また、自治会活動推進事業として、自治組織４７団体を対象に運営経費を計上しております。なお、連合会運営助成については、自治連合会からの申し出により、対前年比３０％を減額いたしております。
消費生活対策費では、生活情報センターにおける市民の相談件数が年々増加している状況にありますので、利用者の利便を図るため、玄関自動ドア等を整備する経費を計上しております。
１５ページの戸籍一般総務費では、平成１１年８月の住民基本台帳法の改正に基づく、平成１４年８月の一次稼働に続き、平成１５年８月から住民基本台帳カードの活用による広域交付等の事務処理が必要でありますことから、準備に要するシステム変更の経費を計上しております。
町名地番整備費では、京阪東ローズタウン、橋本農住組合土地区画整理事業及び戸津奥谷地区における開発工事に関連して、町名地番、案内板等を設置する経費を計上しております。
１６ページの選挙費関係では、平成１５年４月２９日任期満了の府議会議員選挙、平成１６年２月２６日任期満了の市長選挙及び平成１５年４月２９日任期満了の市議会議員選挙執行の経費を計上しております。
１７ページの臨時調査費では、平成１５年１０月１日を基準日として選定された住宅及びそれに居住している世帯を対象に、世帯、住宅の種類及び住環境に関する事項等を調査する、住宅土地統計調査の経費を計上しております。
１８ページの文化の
まちづくり事業費では、文化センターの開館２０周年を記念して、平成１５年９月に我が国の代表的な伝統芸能である文楽の公演を開催する経費を計上しております。また、開館２年目の
松花堂美術館では、大西清右衛門美術館とタイアップして、「松花堂昭乗と茶の湯釜の美」と題して、特別企画展等を開催する経費を計上しております。なお、
松花堂美術館の所蔵品充実を目的に、期間は平成１５年度から平成１７年度まで、限度額を1,０００万円として松花堂昭乗関係資料取得費の債務負担行為を設定させていただいております。
次に、２０ページの款３民生費の重度心身障害老人健康管理事業給付費では、老人保健法に基づく高齢者の医療費の一部を助成する制度でございますが、受給者数の増加と老人保健法改正による一部負担金の限度額変更により給付費が増加しているため、前年度より2,４９８万円を増額して計上しております。
国民健康保険特別会計繰出金では、
国民健康保険制度において中間所得者層を中心に保険料負担を軽減するため、保険基盤安定制度の拡充として、保険者支援が図られることなどにより、前年度より7,３３０万円を増額して計上しております。
２１ページの隣保館管理運営費では、周辺住民の生活等実態を把握する調査経費及びこれまでの講義型学習会の開催に加え、参加者の視覚・聴覚に訴える体験型研修を取り入れた開催経費を計上しております。
（仮称）
東部地区市民福祉交流センター整備事業費では、市内の
社会福祉法人が建設される介護老人福祉施設等に交流センターを併設して整備することにしておりまして、交流センターの建物関連は、平成１５年度と１６年度の２カ年の継続事業費9,１００万円のうち7,３５０万円を計上させていただいております。整備いたします内容は、コミュニティホールや創作活動室等を予定しております。そのほか1,３５９.５２平方メートルの用地取得、有智郷市民センターの解体撤去、農業機具庫移転、交流センター設計監理委託、公園・道路の設計委託経費を計上しております。
２２ページの都浴場改修事業費では、休止に伴う一部改修する経費を計上しております。
２４ページの介護予防・
生活支援事業の高齢者筋力向上トレーニング等事業費では、公園施設事業団において高齢者の運動機能の保持増進と寝たきり等の要介護状態になることを防ぐため、各教室を開催する経費を計上しております。
２５ページの生きがい活動支援通所事業費では、高齢者が要介護状態になることを防止するため、福祉施設等において通所事業を実施する経費を計上しております。
２７ページの老人医療特別会計繰出金では、老人医療の給付費等が増加しておりまして、前年度より4,４５０万円増額して計上しております。
介護保険特別会計繰出金では、居宅介護支援サービス等給付費、施設介護サービス給付費等が増加しておりまして、前年度より1,６６０万円を増額して計上しております。
２８ページの障害者対策費では、八幡作業所等が福祉センター及び母子健康センター等の施設を対象として実施されます、花による美しい
まちづくりの一環として、ハートフル・フラワー事業の経費を計上しております。
２９ページの障害者支援費では、現在措置制度として行っております障害者福祉サービスの一部が、平成１５年４月から、障害者自身が必要なサービスを選んで契約し、国と市がその必要額を支援する支援費制度へ移行します。前年度と比較しますと、各施策の名称変更等を行っておりますが、従前の障害者施策は後退させることなく継続することを前提に、居宅
生活支援事業費では平成１４年度決算見込みによるサービス提供料の約２０％増しで、また施設訓練等支援事業費では平成１４年度末見込みの入所・通所者に係る必要経費をそれぞれ国の支援費基準に換算して計上しております。
３１ページの障害者
生活支援事業費では、平成１５年度から国庫補助制度が廃止され、本市の一般財源が５８２万円増加いたしますが、支援費制度が導入されるなど、施策の重要性にかんがみ、府の補助金２５０万円をいただく中、引き続き実施する経費を計上しております。
３２ページの乳幼児医療給付費では、３歳未満児を対象に支給してきました乳児医療費について、平成１５年９月診療分から就学前の幼児まで拡大して支給する経費を計上しております。
民間保育所運営費では、共働き世帯の増加に伴い、保育園への入所申し込みが増加する傾向にありまして、市の民間保育所への保育実施委託料を前年度より2,９９０万円増額して計上しております。
３４ページの児童扶養手当支給事業費では、離婚等による母子家庭等、児童を養育されている家庭の児童への給付事務を、府からの権限移譲により、平成１４年８月１日から市が行っておりまして、平成１４年度は４カ月分の扶助費でありましたが、平成１５年度から年間ベースとなり、前年度より１億8,４００万円を増額して計上しております。
３７ページの生活保護費の扶助費では、生活扶助、住宅扶助、医療扶助において受給者が累増いたしており、前年度より１億8,０００万円を増額して計上しております。
次に、３９ページの款４衛生費の精神障害者対策費では、平成１５年４月から京都市伏見区内のふれあい共同作業所に１人の入所予定があり、その運営の経費を計上しております。
４１ページの健康教育費では、
基本健康診査の要指導者を対象として、平成１３年度の高脂血症及び平成１４年度の高血圧に加え、平成１５年度は耐糖能異常いわゆる境界型糖尿病の
個別健康教育に取り組み、生活習慣病の予防を支援する経費を計上しております。
健康診査費では、４０歳以上の市民を対象に無料で実施しています
基本健康診査の受診者数を前年度より５００人、額にして６３０万円増額して計上しております。また、従来の乳がん検診の視触診に加え、早期発見につながるよう、５０歳以上の女性を対象とした乳房エックス線撮影検診を実施する経費を計上しております。
４２ページの環境保全対策推進費では、平成１４年度から環境マネジメントシステムの構築に向けて取り組みを進めておりますが、平成１５年度は自治体として率先して取り組まなければならない内容をより具体化した、本市独自の環境マネジメントシステムの運用を開始するための経費を計上しております。また、平成１４年８月、市民や事業者の方々で構成する八幡市環境市民ネットが発足し、本市における環境問題の課題等について共通認識を持つことを目的に活動をされてきました。平成１５年度はこれまでの成果を生かしながらセミナーの開催や各種啓発活動をされる計画であり、活動に係る支援をする経費を計上しております。
４３ページの公衆浴場助成費では、市内の二つの公衆浴場で本年４月から毎月１回７０歳以上の方を対象として実施されます、高齢者ふれあい入浴事業に助成する経費を計上しております。
清掃一般総務費では、事業系ごみについて市内の事業所別、業種別のごみ量とごみ質を把握し、事業系ごみの減量指導等の基礎資料とする実態調査の経費を計上しております。
４４ページの可燃物処理費では、収集車の排気ガスによる環境負荷の低減化対策として、ディーゼル車への微粒子除去装置を装着する経費を計上しております。
ごみ減量・リサイクル推進費では、景気と雇用が低迷する中、民間活力を創出するため、男山地区と欽明台地区を対象に、資源物収集運搬を業者に委託する経費を計上しております。また、この間進めてまいりましたごみ袋透明化などのごみ減量施策を今後も引き続き推進するとともに、ごみの中で特に大きな比重を占める容器・包装類の減量を図るため、市民の皆さんと一緒になって取り組める買い物袋等持参運動を、市内各種団体や小売商店などと共同して推進する経費を計上しております。
次に、４６ページの款５労働費の緊急地域雇用事業費では、平成１４年１月から平成１６年度まで、国庫財源を原資とする府補助金で、
緊急地域雇用創出事業を進めておりますが、新たに８８０万円の追加配分をいただき、全体事業費１億3,９０１万2,０００円を確保する中、約４０％の執行を目標とする雇用経費を計上しております。
次に、４８ページの款６農林水産業費の
流れ橋交流プラザ連携事業費では、本市の農業振興を図るため、特定非営利活動法人、京・流れ橋食彩の会が市との共同により計画をされております農産物の加工体験を通じた市民交流事業や地域の農産加工品の普及啓発事業等の経費を計上しております。また、京・流れ橋食彩の会、都々城茶生産組合とやわた
流れ橋交流プラザの３団体による（仮称）八幡市舞台づくり協議会が計画されております、お茶をテーマにしたイベント等の事業に助成する経費を計上しております。
４９ページの川北排水機場維持管理費では、川北排水機場ポンプ設備の将来の改修に備えて、土地改良施設維持管理適正化事業の実施に必要な分担金と、同排水機場の電気設備を点検する経費を計上しております。
次に、５２ページの款７商工費の観光振興費では、現在策定中であります八幡市観光基本計画に基づきまして、平成１５年度は観光資源を結ぶネットワークや観光ルートについて調査研究する経費を計上しております。また、市内１４団体で構成する（仮称）やわた流れ橋時代劇祭実行委員会が４月１９日の土曜日、流れ橋、石田神社、四季彩館を舞台に、流れ橋かいわいを散策する時代劇扮装を中心としたさまざまなイベントを企画されている事業に助成する経費を計上しております。
次に、５３ページの款８土木費の市道維持補修費では、交通安全施設整備費におきまして、国の提案をいただきました歩行者等が安心して通行できるよう「あんしん歩行エリア」を指定し、そのエリアの測量設計の経費を計上しております。
５４ページの園内野神線道路新設事業費では、東西の幹線道路の整備が必要であり、また地元からの強い要望もあり、その延長につきまして、計画的に事業を進めていくことにしております。平成１５年度は５９０平方メートルの用地取得と測量及び地質調査に着手する経費を計上しております。
単独道路等整備事業費では、懸案となっております冠水を解消するため、二階堂３号線の側溝工事のほか、市内各所の道路整備に前年度より2,０００万円を増額して計上しております。
橋りょう維持補修費では、八幡八景の一つであります安居橋の防腐処理を行う経費を計上しております。
５５ページの河川改良事業費では、上津屋里垣内地内にあります水路を、下流側の上津屋北部区画整理区域内の工事進捗にあわせまして整備する経費を計上しております。
都市計画に関する基礎調査費では、おおむね５年ごとに予定されています次回の府南部都市計画区域の線引き見直し等に向け、都市計画法に定められた基礎調査として、人口や土地利用等を調査する経費を計上しております。
拠点整備費では、橋本南山線と府道京都守口線との接続改良及び橋本駅周辺の整備事業実施に係る予備設計等の経費を計上しております。
区画整理事業費では、区画整理地区内への企業誘致は、市にとって財源確保につながりますことから、区画整理区域内での主要な道路整備を支援する負担金を計上しております。
５７ページの八幡東公園整備事業費では、引き続き国庫補助金を確保する中、施設整備を進めることにしておりまして、平成１５年度はテニスコート等を整備する経費を計上しております。
ふるさとの森整備事業費では、昨年度に引き続きやわた
流れ橋交流プラザと木津川水辺プラザをつなぐプロムナードの整備を行うものでございまして、休憩所やトイレ等のレストコーナーを整備する経費を計上しております。なお、財源には旧地域総合整備事業債を充当させていただいておりまして、後年度元利償還金の約５０％が地方交付税に算入されることになっております。
５８ページの公営住宅管理費では、市内の分譲マンションの適切な管理支援を図るため、八幡市住宅マスタープラン分譲マンション編を策定する経費を計上しております。
長町地区代替地残地売払事業費では、京都第二外環状道路関連で確保した長町地区代替用地について、新たな代替地需要も見込めない状況であることから、売り払いの経費を計上しております。
次に、６０ページの款９消防費の機械器具整備事業費では、消防団の消防車両が更新時に来ており、５区と美濃山区の車両を更新する経費を計上しております。
６１ページの消防対策費では、防災意識の高揚を図るため、地域の自主防災組織や警察、自衛隊等の協力をいただき、総合防災訓練を実施する経費を計上しております。また、市民の皆さんが災害について関心を持ち、いざというときに落ち着いて行動ができるよう、災害時の避難場所や防災知識などを取りまとめた防災マップを作成する経費を計上しております。さらに、自主防災組織の推進を図るため、引き続き防災活動用資機材保管庫や災害救助用道具セットを自主防災組織に貸与し、組織の活性化と防災資機材の充実を図る経費を計上しております。
次に、６２ページの款１０教育費の教育研究所運営費では、ＡＥＴ、外国人英語指導助手を学校教育に取り入れて１０年が経過したことを機に、幼稚園児も参加した英語発表会を開催する経費を計上しております。
６３ページの小学校管理運営費では、各小学校の教室等において、空気の環境衛生検査が義務づけられましたので、その測定する経費を計上いたしております。
６５ページの小学校教育振興費では、平成１４年度から取り組んでいます
ｅスクール構想について、平成１４年度は教育効果の測定を行い、平成１５年度はより充実をということで、子供の学力向上のため、学習達成度を測定すること、その分析から、全学年において個々に応じた学習の手だてを明らかにすること、子供の学習意欲を高めるためのガイダンス教育や、親と教育情報を共有化するための学習管理システムの充実を図るといった
ｅスクール構想をより発展させる経費を計上しております。
６６ページの中央小学校整備事業費では、プールサイドの改修やＦＲＰ、いわゆるガラス繊維で補強したプラスチックによる水槽改修など、プールの大規模改造を行う経費を計上しております。
６８ページの中学校教育振興費では、
ｅスクール構想において、地域イントラ等を活用し、いつでもどこでも繰り返し授業を受けることができる教科書別学習講座を配信し、授業や補習等に効果的に対応できる経費を計上しております。
男山第三中学校整備事業費では、中校舎、北校舎、屋内運動場の耐震診断等と、南校舎を含めた耐震補強を行う設計経費を計上しております。
６９ページの幼稚園管理運営費では、長期化する不況や女性の社会進出、核家族化など、ライフスタイルの変化に伴い、長時間保育を必要とする保護者が増加していることにかんがみ、有都幼稚園を除く市内の幼稚園において、預かり保育を実施する経費を計上しております。
７３ページの里山再生活用事業費では、市民の協力を得ながら、男山の貴重な歴史的自然環境保全地区の再生に向け、報告会や講演会、管理作業の実践を通して活用計画を策定する経費を計上しております。
７４ページの図書館運営費では、子供の読書活動の推進に係る基本的な計画書の策定に向けての研修会の開催と、今後の図書館運営について調査研究に取り組む経費を計上しております。また、八幡市民図書館が開館後２２年を経過しているため、空調設備の改修経費を計上しております。
７５ページの体育振興費では、青少年等が公園施設事業団の管理する都市公園を使用する場合において、平成１４年度までは無料扱いといたしておりましたが、平成１４年度から有料扱いとし、その補てんをするために利用料金を助成する経費を計上しております。
以上が、一般会計の主な内容でございます。
次に、特別会計についてご説明申し上げます。
７８ページの福祉住宅整備資金貸付事業特別会計では、貸付限度額２５０万円で、高齢者分、障害者分、それぞれ１件ずつの貸付額を計上いたしております。予算額は、前年度と同額の５１０万円を計上させていただいております。
７９ページの奨学金貸付事業特別会計では、高校修学金５人分、大学入学金１３人分を計上いたしております。予算額は前年度と比べ１８.７％減の８７０万円を計上させていただきました。
８０ページの休日応急診療所特別会計では、一般会計から2,４００万円の繰り入れを行いまして、診療所運営費を計上いたしております。予算額は、前年度と比べて０.６％減の3,６００万円を計上させていただきました。
８１ページの駐車場特別会計では、管理運営経費を計上いたしておりますとともに、使用料収入2,８３０万円を見込みまして、管理運営経費を除く額2,４６０万円を一般会計に繰り出しすることにいたしております。予算額は前年度と比べて１.１％の増、2,８５０万円を計上させていただきました。
８２ページと８３ページの老人医療特別会計では、医療諸費の医療給付費及び医療費支給費において、前年度と比べ受診件数が増加しておりますので、２億円の増額と、老人保健法の改正により高額療養支給費として4,０００万円が見込まれ、合計２億4,０００万円を増額して計上しております。予算額は前年度と比べ５％増の５０億1,８００万円を計上させていただきました。
８４ページからは下水道事業特別会計でございまして、８４ページと８５ページには、洛南浄化センター等の運営経費負担金や、維持管理費として雨水管渠や汚水管渠の調査費や更新費と、地理情報システムの構築費等を計上いたしております。
また、同じく８５ページと８６ページには、建設事業といたしまして、京都府等の処理場建設費の負担金のほかに、一区、野尻、上奈良地区と長町地区の下水道管渠を整備することとしています。整備面積は２０.４５ヘクタールで、管渠延長は1,９４５メートルであります。なお、８７ページに、整備予定の位置図を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。予算額は前年度と比べ２.４％増の２４億４００万円を計上させていただきました。
８８ページからは
国民健康保険特別会計でございます。前年度と比べ５.６％の増、４９億3,９７０万円を計上させていただきました。増額となりました主な内容は８９ページからの保険給付費で、２億2,８１５万円、８.２％の増、老人保健拠出金で、前年度精算額を含み1,９２８万8,０００円、１.３％増、介護納付金で介護給付費納付金の引き上げがされることにより、5,５７０万9,０００円、２３.８％増等によるものでございます。
９３ページからは介護保険特別会計でございます。平成１２年度から始まり、円滑に導入できました介護保険制度も、約３年を経過し、第２期を迎えます平成１５年度からは制度の一層の定着に向けて取り組むことにしております。前年度と比べ７.２％の増、２１億４２０万円を計上いたしております。
歳入の保険料につきましては、計画の見直しにより、基準額で２０.７％増の改定と、被保険者の増加等から１億９０万円の増加を見込みまして、４億3,５５０万円といたしております。
歳出の保険給付費では、主に訪問や通所等の居宅介護支援サービス給付費及び介護老人福祉施設等の入所に係る施設介護サービス等の利用増加を見込みまして、６.４％増の２０億4,６００万円を計上させていただきました。
基金積立金では、３年を区切りとする計画期間のため、2,３４３万9,０００円の積立額を計上いたしております。
９６ページからは水道事業会計でございまして、９６ページと９７ページには施設の運営等経常経費を、９８ページには建設的経費を計上しておりまして、９９ページと１００ページには整備予定の位置図を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
水道事業では、対前年度と比べ、第５次拡張変更事業施工等のため１３.９％増の２４億4,６４０万円を計上させていただきました。水道事業の経営環境は、社会的な人口構成の変化に伴い少子・高齢化が進んでおり、一方、給水契約件数は過去５年間で８.３％増加し、営業費用が増加しております。給水収益では景気の低迷とデフレ傾向が続く中で、使用者の資源保護意識の高まり等による節水が浸透し、このことにより給水量は８３６万3,０００立方メートルと、対前年度と比べ２万6,０００立方メートルの減少を見ました。また、１世帯当たりの使用水量が減少、あわせて逓増制料金の影響で供給単価が下がる状況が生じており、厳しい経営状況となっております。収益的支出では、１４億6,５９０万円を計上いたしておりまして、ファイリングシステムを構築し、料金システムと給水台帳システムの一元化を図るとともに、調定事務の電算化をさらに進め、
市民サービスの向上に努めてまいります。資本的支出では、９億8,０５０万円を計上し、そのうち建設改良費では安全で良質な水を安定的に供給するため、第５次拡張事業の変更事業を本格的に計画的に実施することとし、美濃山地区に配水池を増設するための実施設計を行うとともに、老朽化の著しい月夜田受水場を更新するための用地の買収費とその実施設計や美濃山浄水場において月夜田受水場向けの送水ポンプ施設や浄水池の改良を予定いたしました。また、管路につきましては、第二京阪道路の整備に伴う府道内里城陽線の布設がえや、国道１号線の歩道設置に係る管路の敷設を計上いたしております。その上、その他男山地域酸性土壌対策に係る管路の新設に着手することや、災害事故対策として府道八幡城陽線や市道土井南山線の石綿セメント管の更新等を図り、引き続き安全で良質な水を安定的に供給するという使命を果たすことにしています。
以上のとおりでございますが、人件費等を節減し、業務委託化など、今まで以上にコストを意識し、限られた資源の有効活用を図り、効率的な事業運営を推進してまいりたいと考えております。
以上が、八つの特別会計及び水道事業会計の概要でございます。
以上、平成１５年度の当初予算案の概要説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
○辻利治 議長 以上で提案理由の説明を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第４、議案第１号から日程第１３、議案第１０号までにつきましては、委員会条例第４条の規定により、８名の委員をもって構成する平成１５年度予算特別委員会を設置いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○辻利治 議長 異議なしと認め、そのように決しました。
お諮りいたします。ただいま設置されました平成１５年度予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第５条第１項の規定により、４番北川昭典議員、６番山村敏雄議員、７番小北幸博議員、１０番巌 博議員、１１番松本昭昌議員、１５番上谷耕造議員、２２番赤川行男議員、２４番森下由美議員、以上８名を指名いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○辻利治 議長 異議なしと認め、そのように決します。
暫時休憩いたします。
午後 ０ 時０１分 休憩
───────────
午後 １ 時２０分 開議
○辻利治 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ご報告いたします。先ほど設置されました平成１５年度予算特別委員会が休憩中に開催され、委員長に山村敏雄議員、副委員長に北川昭典議員がそれぞれ互選されました。よろしくお願いいたします。
△日程第１４～日程第１７
○辻利治 議長 日程第１４、議案第１１号、八幡市手数料条例の一部を改正する条例案から日程第１７、議案第１４号、八幡市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例案までを一括議題といたします。
順次提案理由の説明を求めます。井上総務部長。
（井上征治総務部長 登壇）
◎井上征治 総務部長 ただいま上程をいただきました日程第１４、議案第１１号、八幡市手数料条例の一部を改正する条例案につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の１２ページに改正条例本文が、１３ページに説明書がございますので、ご参照いただきたいと存じます。
民間事業者による信書の送達に関する法律が施行されたこと、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律が改正されたことに伴いまして、八幡市手数料条例を改正する必要がありますので、本条例を提案するものでございます。
その内容でございますが、１点目は、証明書その他の書類を送付する方法として、郵便は郵便法により国の事業とされておりましたが、このほどの法の制定により新たに認められることとなりました、民間事業者による信書便を規定しようとするものでございます。
２点目は、交付時に手数料を徴収しておりました鳥獣飼養許可証が、制度の改正によりまして鳥獣飼養登録票に変わったことにより、規定を改めようとするものでございます。
なお、本条例の施行日でございますが、１点目の信書便につきましては、平成１５年４月１日から、また２点目の鳥獣飼養登録票につきましては、平成１５年４月１６日からといたしております。
続きまして、日程第１５、議案第１２号、八幡市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の１５ページに改正条例本文が、１６ページに説明書がございますので、ご参照いただきたいと存じます。
国民健康保険法の改正などに伴いまして、八幡市
国民健康保険条例を改正する必要がございますので、本条例案を提案するものでございます。
その内容は、被用者保険に係ります一部負担金の見直しに合わせまして、これまで２割を負担されておりました退職被保険者及び入院時に２割を負担されておりました被扶養者に係ります一部負担金を、一律の３割に改めようとするものでございます。あわせまして、八幡市立
国民健康保険診療所を廃止するために、関係する規定を整理しようとするものでございます。
続きまして、日程第１６、議案第１３号、八幡市公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の１８ページに改正条例本文が、１９ページに説明書がございますので、ご参照いただきたいと存じます。
施設の廃止や公園の設置などに伴いまして、八幡市公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する必要がございますので、本条例を提案するものでございます。
その内容でございますが、１点目は、廃止をいたします八幡市立
国民健康保険診療所及び八幡市立有智郷市民センターを公の施設から外すことといたしております。
２点目は、有智郷市民公園のテニスコートとプールを廃止することにより、使用料の規定を削除しようとするものでございます。
３点目は、雇用能力開発機構より譲渡を受けました八幡市男山レクリエーションセンターを都市公園とするため、レクリエーション施設の部から削り、土木施設の部に加えようとするものでございます。なお、公園の名称につきましては、男山レクリエーションセンターで長年にわたり親しまれておりますことから、引き続きこの名称を使用することといたしております。
４点目は、防賀川放水路の上津屋樋門付近で京都府が八幡市の要望により河川施設として整備されました公園を、京都府から委託を受け、八幡市が都市公園として管理するため、上津屋北公園として八幡市の公の施設に加えようとするものでございます。
５点目は、八幡植松の新消防庁舎東側に新設をいたします市民防災広場を、防災施設として公の施設に加えようとするものでございます。
なお、本条例の施行日は、平成１５年４月１日からといたしております。
以上のとおりでございますので、それぞれの条例につきまして、よろしくご審議をいただきまして、ご可決を賜りますようお願いを申し上げます。
○辻利治 議長 田中消防長。
（田中英夫消防長 登壇）
◎田中英夫 消防長 ただいま上程をいただきました日程第１７、議案第１４号、八幡市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の２１ページに改正条例本文が、２２ページに説明書がございますので、ごらんいただきたいと存じます。
新消防庁舎の完成に伴いまして、八幡市消防本部及び消防署の設置等に関する条例を改正する必要がございますので、本条例を提案するものでございます。
その内容につきましては、消防組織法第１１条の規定により、消防本部及び消防署の位置を条例で規定していますが、消防本部及び消防署を新消防庁舎に移転することになりますので、これを改正しようとするものでございます。
なお、本条例は、平成１５年４月１日から施行することといたしております。
以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決を賜りますようお願いを申し上げます。
○辻利治 議長 これより日程第１４、議案第１１号から日程第１７、議案第１４号までの質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○辻利治 議長 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております日程第１４、議案第１１号から日程第１７、議案第１４号までについては、所管の総務常任委員会に付託いたします。
△日程第１８～日程第２１
○辻利治 議長 日程第１８、議案第１５号、八幡市
医療費支給条例の一部を改正する条例案から日程第２１、議案第１８号、
八幡市立公民館条例の一部を改正する条例案までを一括議題といたします。
順次提案理由の説明を求めます。豊田
保健福祉部長。
（豊田 茂
保健福祉部長 登壇）
◎豊田茂
保健福祉部長 ただいま上程をいただきました日程第１８、議案第１５号、八幡市
医療費支給条例の一部を改正する条例案につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の２４ページに改正条例本文が、２５ページに説明書がございますので、ご参照いただきたいと存じます。
京都府の医療費補助制度の改正に伴い、八幡市
医療費支給条例を改正する必要がありますので、本条例を提案するものでございます。
その内容は、３歳未満児を対象に支給してきました乳幼児医療費を、就学前の幼児まで拡大して支給しようとするもので、３歳以上就学前までの幼児の入院については、医療費から１医療機関につき月額２００円の一部負担金を差し引いた金額を、入院外については医療機関窓口での医療費自己負担額が月額8,０００円を超える場合、その超える額を支給することにいたしております。
なお、この条例は、本年９月診療分より適用することにいたしております。
以上のとおりでございますので、よろしくご審議をいただきまして、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
続きまして、日程第１９、議案第１６号、八幡市
介護保険条例の一部を改正する条例案につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の２７ページに改正条例本文が、２８ページに説明書がございます。また、お手元に参考資料として、「第２期
介護保険事業計画の概要」をお届けいたしておりますので、ご参照賜りたいと存じます。
介護保険制度の適正な運用を維持するため、介護保険法において計画を３年ごとに見直すことになっており、介護保険料基準額の改定等を行う必要がありますので、本条例を提案するものでございます。
その内容は、１つに現行基準額３万2,４００円を３万9,１２０円に改定するとともに、低所得者層の負担の軽減を図るため、賦課方式を５段階から６段階に改めることにしております。
２つに、６段階方式の場合の第４段階と第５段階の基準として、政令により市が定めることとされている合計所得金額をそれぞれ２００万円と６００万円に定めることにしております。
３つ目に、保険料の端数計算について、切り捨てる額を１００円未満から１０円未満に改めることにしております。
あわせまして、その他関連する規定の整理を行うことにしております。
なお、この条例は、国の施行期日に合わせまして、平成１５年４月１日から施行することにいたしております。
また、参考でございますが、賦課方式を６段階に改めるのにあわせて、市独自施策として第１段階の賦課率０.５を０.４５に、第２段階の賦課率０.７５を０.７３とし、軽減対象者の拡大を図ることにいたしております。
このことから、これまで市民税非課税世帯に属する老齢福祉年金受給者に対する保険料助成事業の、介護保険軽減要綱を廃止することにいたしております。
以上のとおりでございますので、よろしくご審議をいただきまして、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
続きまして、日程第２０、議案第１７号、
八幡市立国民健康保険診療所条例を廃止する条例案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の３０ページに廃止条例の本文が、３１ページに説明書がございますので、ごらんいただきたいと存じます。
八幡市立
国民健康保険診療所につきましては、市内に専門的な医療機関がなかった昭和３７年に開設し、眼科、耳鼻咽喉科の診療を行ってきましたが、市内の医療機関が充実したことにより、八幡市立
国民健康保険診療所の廃止を行うものであり、これに伴い、
八幡市立国民健康保険診療所条例を平成１５年４月１日より廃止する必要があるので、本条例を提案するものでございます。あわせて、関係する条例の整備を附則で行うことにしています。
以上のとおりでございますので、よろしくご審議をいただきまして、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
○辻利治 議長 鴨田教育部長。
（鴨田 隆教育部長 登壇）
◎鴨田隆 教育部長 ただいま上程をいただきました日程第２１、議案第１８号、
八幡市立公民館条例の一部を改正する条例案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の３３ページに改正条例本文が、３４ページに説明書がございますので、ごらんいただきたいと存じます。
（仮称）
東部地区市民福祉交流センター整備に伴いまして、公民館１カ所を廃止するため、
八幡市立公民館条例を改正する必要があるため、本条例を提案するものでございます。
その内容は、八幡市立有智郷市民センターを廃止することに伴いまして、関係する規定を整理するものでございます。
以上のとおりでございますので、よろしくご審議をいただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○辻利治 議長 これより日程第１８、議案第１５号から日程第２１、議案第１８号までの質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○辻利治 議長 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております日程第１８、議案第１５号から日程第２１、議案第１８号までについては、所管の
文教厚生常任委員会に付託いたします。
△日程第２２・日程第２３
○辻利治 議長 日程第２２、議案第１９号、八幡市
都市公園条例の一部を改正する条例案及び日程第２３、議案第２０号、八幡市
上水道給水条例の一部を改正する条例案を一括議題といたします。
順次提案理由の説明を求めます。佐野
都市整備部長。
（佐野竹生
都市整備部長 登壇）
◎佐野竹生
都市整備部長 ただいま上程いただきました日程第２２、議案第１９号、八幡市
都市公園条例の一部を改正する条例案につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の３６ページ及び３７ページに改正条例本文が、３８ページ及び３９ページに説明書がございますので、ご参照賜りたいと存じます。
国の特殊法人等整理合理化計画に基づき、雇用能力開発機構から男山レクリエーションセンター施設を取得し都市公園とすること、八幡市都市公園の利用者の便宜と利用の促進を図るため使用料を改めること、また、男山レクリエーションセンターの使用料を規定すること等のため、八幡市
都市公園条例を改正する必要がございますので、本条例を提案するものでございます。
その内容でございますが、１点目は、都市整備部住宅課が管理しておりました八幡市立あさひ公園を、財団法人八幡市公園施設事業団委託に組み入れようとするものでございます。
２点目は、（仮称）
東部地区市民福祉交流センターの建設等に伴い、有智郷市民公園の有料施設でございますテニスコート並びにプールを廃止しようとするものでございます。なお、（仮称）
東部地区市民福祉交流センターの建設後には、世代間交流ができ、地域の住民にも親しまれる公園づくりを考えております。
３点目は、これまで雇用能力開発機構が所有していました勤労者福祉施設の男山レクリエーションセンターを八幡市が取得し、八幡市の都市公園として位置づけることに伴い、男山レクリエーションセンター設置、管理並びに使用条例に規定しておりました使用料に係る事項を本条例に規定しようとするものでございます。
４点目は、かわきた自然運動公園の多目的広場にかかわります設備の整備状況を勘案し、使用料を別表第２かわきた自然運動公園の基本使用料について、平日の全面使用料4,２００円を3,０００円に、土曜日、日曜日、休日の全面使用料6,６００円を4,５００円に改めようとするものでございます。
５点目は、川口市民運動公園の多目的広場について、これまでの３面を４面としたことから、その使用単位の分母を３面から４面に改めますとともに、設備の整備状況を勘案し、平日全面の使用料4,２００円を4,０００円に、土曜日、日曜日、休日の全面使用料6,６００円を6,０００円に改めようとするものでございます。
６点目は、別表第２、備考３号で規定しております青少年スポーツ団体が有料公園を使用する際に、無料とする措置を廃止しようとするものでございまして、今後は当該使用に係る使用料助成措置で対応することにしています。
７点目は、八幡市民スポーツ公園の多目的広場とテニスコートの照明設備使用料について、テニスコート使用時間の単位３０分を６０分に改め、多目的広場の照明点灯時間の金額を３９ページの表のように改めようとするものでございます。
８点目は、今回の改正に伴うその他別表内の関連する規定の整理を行うことにしております。また、八幡市男山レクリエーションセンター設置、管理並びに使用条例につきましては、附則第２項において廃止することを規定しております。
なお、この条例の施行日につきましては、平成１５年４月１日から予定いたしております。
以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○辻利治 議長 森井
上下水道部長。
（森井光男
上下水道部長 登壇）
◎森井光男
上下水道部長 ただいま上程をいただきました日程第２３、議案第２０号、八幡市
上水道給水条例の一部を改正する条例案につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の４１ページに改正条例本文が、４２ページに説明書がございますので、ご参照を賜りたいと存じます。
平成１４年４月１日から施行された水道法の改正に基づき、平成１５年３月末までに各市町の供給規定の変更を行い、厚生労働大臣に届け出の必要がございますので、本条例案を提案させていただくものです。その内容は、貯水槽水道について市の責務と設置者の責務を定めるものでございまして、会社、集合住宅、飲食店等で市の水道から供給を受ける水のみを水源とする貯水槽水道施設について、その管理の徹底を図るため、管理責任を明確にしようとするものでございます。
以上のとおりでございます。よろしくご審議を賜り、ご可決をいただきますようお願い申し上げます。
○辻利治 議長 これより日程第２２、議案第１９号及び日程第２３、議案第２０号の質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○辻利治 議長 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております日程第２２、議案第１９号及び日程第２３、議案第２０号については、所管の都市整備常任委員会に付託いたします。
△日程第２４～日程第２９
○辻利治 議長 日程第２４、議案第２１号、平成１４年度八幡市
一般会計補正予算（第６号）案から日程第２９、議案第２６号、平成１４年度八幡市
水道事業会計補正予算（第２号）案までを一括議題といたします。
順次提案理由の説明を求めます。竹延助役。
（竹延信三助役 登壇）
◎竹延信三 助役 ただいま上程をいただきました日程第２４、議案第２１号、平成１４年度八幡市
一般会計補正予算（第６号）案につきまして、その内容をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元にお届けをいたしております平成１５年第１回定例会一般会計・特別会計補正予算書をごらんいただきたいと存じます。
まず、１ページをお開きいただきたいと存じます。
今回の補正は、予算書本文第１条にお示しをしておりますとおり、歳入歳出それぞれ５億1,４０５万6,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２２３億4,４４３万3,０００円とするものでございます。議決をお願い申し上げます歳入歳出予算の款・項の補正額につきましては、２ページから４ページに掲げております第１表歳入歳出予算補正にお示しをいたしているとおりでございます。
それでは、補正予算の内容につきまして、ご説明を申し上げたいと存じますので、別冊の予算内容一覧表の１ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、議会費の議会運営費及び議員活動費では、平成１５年１月から１年間、議員報酬月額を５％削減されますことから、１５６万7,０００円を減額させていただいております。
次に、総務費の一般行政事務管理費では、一般職員９人と嘱託員５人の退職者増による退職手当１億9,３６７万1,０００円を増額するものでございます。財源には、職員退職手当基金を充当しております。
職員退職手当基金積立金では、職員の退職手当の資金として３億円を積み立てるものでございます。下水道事業特別会計から６２６万8,０００円及び水道事業会計から1,３２２万2,０００円、合計1,９４９万円の繰入金を財源の一部として充当しております。
広報費では、広報やわたの全戸配布に係る委託経費の決定により、２００万円を減額するものでございます。
公聴費では、京都弁護士会の新会館建設による助成金５０万円を計上しております。
基金積立金では、一般財政調整基金等の運用利子で４５９万円を減額、普通交付税に地域資源活用促進事業費として地域資源を活用し、地域経済の再生や人づくり事業のための経費が算入されました額1,６００万円をふるさとづくり事業基金に計上、また開発における寄附金の減額分2,５６０万円から利子の増額分１５９万円を差し引いた2,４０１万円を公共施設等整備基金積立金で減額し、合計1,２６０万円を減額するものでございます。
２ページに移りまして、交通安全対策費では、交通安全指導員の配置１名の減員等により、１００万円を減額するものでございます。
電算化推進事業費では、汎用コンピュータの本体及び端末機の更新経費の決定による減額1,５５０万円と、インターネットによる庁内ＬＡＮ関係機器の管理見直しによる減額２５０万円、合計1,８００万円を減額するものでございます。
コミュニティ事業費では、各地区自治連合会等の活動事業費減により助成費１３０万円、公会堂及び集会所の備品設置事業費の決定により助成費３７０万円、合計５００万円を減額するものでございます。
戸籍一般総務費では、地域窓口における複写電送装置の賃借料決定により１６０万円、住民基本台帳のシステム変更をする予定でありましたが、国の仕様書の遅延により年度内執行が困難であることにより３００万円、合計４６０万円を減額するものでございます。
町名地番整理費では、戸津奥谷地区での町名地番案内板の設置等が地元調整に日時を要し、年度内執行が困難でありますことから、２９６万2,０００円を減額するものでございます。
農業委員会委員選挙執行費では、平成１４年７月７日執行の農業委員会委員選挙執行経費の決定により、１５３万3,０００円を減額するものでございます。
３ページに移りまして、文化振興基金積立金は、寄附をいただきました５３万円を増額し、積み立てをさせていただくものでございます。
次に、民生費の福祉基金積立金では、寄附をいただきました１２０万円を増額し、積み立てをさせていただくものでございます。
福祉医療事務電算システム整備費では、事務改善を図るための総合電算システム導入事業費の決定により、２２０万円を減額するものでございます。
国民健康保険特別会計事業勘定繰出金では、基盤安定負担金分において一般被保険者の医療費減により、繰出金３５７万3,０００円を減額するものでございます。
（仮称）
東部地区市民福祉交流センター整備費では、市が実施主体として実施設計費を計上しておりましたが、
社会福祉法人において市民福祉交流センターを含めた高齢者施設の整備計画を立てられたことにより、1,６００万円を減額するものでございます。
老人医療給付費では、老人保健法に改正により、一部負担金の月額上限制及び定額負担選択制が廃止されたことに伴い、1,３００万円を減額するものでございます。
４ページに移りまして、介護予防生活支援対策事業費では、介護保険制度の通所介護等のサービス利用増により、介護保険利用料助成事業費２５０万円を増額するものでございます。
老人医療特別会計繰出金では、老人保健医療費の決算見込みにより、医療費が増加していますことから、繰出金2,４００万円を増額するものでございます。
介護保険特別会計繰出金では、介護保険制度の各サービス給付費等の決算見込みにより、繰出金８４５万円を減額するものでございます。
在宅障害者援護費では、重度障害者日常生活用具の給付単価増により１００万円と、精神障害者ホームヘルパー派遣事業の派遣時間数増により１５０万円、合計２５０万円を増額するものでございます。
身体障害者保護費では、更生援護施設入所費で１人の年度途中の退所により１５０万円を減額、更生医療給付費、補装具給付費、授産施設相互利用通所費及び進行性筋萎縮症者療養給付費において利用者の増加などにより９８０万円増額、差し引き合計８３０万円を増額するものでございます。
５ページに移りまして、知的障害者措置費では、知的障害者授産施設通所者で１人の年度途中の退所により２３０万円減額、知的障害者更生施設入所者で１人の入退所により１００万円増額、差し引き合計１３０万円を減額するものでございます。
共同作業所運営費では、八幡共同作業所及びやわたの里における施設利用者がそれぞれ減少したことにより、３１０万円を減額するものでございます。
乳幼児医療給付費では、健康保険法等の改正により、保険者負担が３割から２割になったため、６７０万円を減額するものでございます。
民間保育所運営費では、民間保育所における見込み児童数の減少と保育単価の減により、2,３３０万円を減額するものでございます。
身体障害児補装具給付費では、補装具の給付件数及び修理件数の増加により、２００万円を増額するものでございます。
母子家庭等医療給付費では、受給者数の増加により、３３０万円を増額するものでございます。
６ページに移りまして、公立保育所運営費では、障害児入所者等の減により、障害児加配等に係る臨時職員の雇用人員に不用が生じたため、５００万円を減額するものでございます。
扶助費では、生活保護の生活扶助、住宅扶助、医療扶助において、平成１０年度以降ふえております受給者が、本年も増加しておりますので、１億5,５００万円を増額するものでございます。
次に、衛生費の精神障害者対策費では、あしたばの家における対象者増により、８６万8,０００円を増額するものでございます。
予防接種費では、風疹予防接種者数の減少により、５００万円を減額するものでございます。
清掃一般総務費では、東ローズタウンにおけるごみ収集を民間委託する計画でありましたが、収集業務の見直しにより、1,７００万円を減額するものでございます。
７ページに移りまして、可燃物・不燃物処理費、大型ごみ収集費及びごみ減量・リサイクル推進費では、廃食油を活用するため、じんかい収集車のマフラー加工を予定しておりましたが、再検討することにより、１９０万円を減額するものでございます。
ごみ減量・リサイクル推進費の生ごみ減量化推進補助金は、決算見込みにより、４００万円を減額するものでございます。
城南衛生管理組合じんかい関係負担金では、給与費等に係るごみ処理運営経費分において3,３２６万1,０００円、折居及び長谷山清掃工場の改修工事等、事業費決定に伴う建設経費分において、1,５７０万9,０００円、合計4,８９７万円を減額するものでございます。
城南衛生管理組合し尿関係負担金では、収集委託等運営経費分において６２５万9,０００円、旧沢第一清掃工場管理棟撤去工事等事業費決定に伴う建設経費分において１１８万3,０００円、合計７４４万2,０００円を減額するものでございます。
次に、農林水産業費の農業用施設維持補修費では、圃場整備に係る借入金の借りかえで利率が低くなったことにより、償還金助成費５３０万円を減額するものでございます。
川北排水機場自家発電施設整備費では、日本道路公団の全額負担で整備を進めております施設整備の事業費決定により4,５２０万円減額、後年度の維持費に充当するための川北排水機場基金積立金８３０万円、事務費２００万円、差し引き合計3,４９０万円を減額するものでございます。
次に、商工費の中小企業金融対策費では、中小企業振興融資の利子補給件数の減少により１００万円、小企業特別融資の利子補給件数の減少により１００万円、合計２００万円を減額するものでございます。
８ページに移りまして、観光振興費では、京阪八幡市駅前の観光案内所窓口の業務体制の見直しにより１００万円、京阪八幡市駅前の市有地に整備する予定でありましたレンタルサイクル事業に係る保管場所について再検討することにより３５０万円、合計４５０万円を減額するものでございます。
次に、土木費の道路台帳整備費では、京阪ローズタウン地区に係る道路台帳を整備する予定でありましたが、事業者の開発関連工事の遅延により年度内執行が困難でありますことから、３２０万円を減額するものでございます。
橋りょう改築負担金では、京都府施工の防賀川改修事業に係る附帯橋りょう、中道橋の架橋事業費が確定したことにより、５２５万5,０００円を減額するものでございます。
区画整理事業費では、八幡インター南地区土地区画整理組合の発起人会が設立されたことにあわせて、Ｂ調査を実施する予定でありましたが、発起人会として地価の状況等を見きわる必要があることから、Ｂ調査を延期する判断がなされたことに伴い、補助金1,５００万円を減額するものでございます。
下水道事業特別会計負担金では、下水道事業特別会計の支出に係る一般職員１名の退職手当2,７７６万8,０００円を計上しておりまして、財源には職員退職手当基金を充当しております。
９ページに移りまして、八幡東公園整備事業費では、平成１４年度を含め国庫補助金を得て事業を実施する計画をしてまいりましたが、財政負担の軽減となる国の第１号補正予算の改革加速プログラムに関連する補助金3,０００万円と、地方交付税に後年度元利償還金の約５０％が算入されます補正予算債4,１３０万円を確保できましたことから、後年度に予定をしておりました事業を前倒しで行うこととし、その整備事業費9,０００万円を計上するものでございます。
次に、消防費の機械器具整備事業費では、現有高規格救急車２台のうち１台は平成７年３月に配備しており、８年が経過しております。走行距離が約１４万キロと全体に老朽化していますので、１台の更新経費3,１００万円を計上しております。財源には国の補正予算に伴う国庫補助金８８２万5,０００円と、地方交付税に後年度元利償還金の約５０％が算入されます補正予算債1,７６０万円を充当いたしております。
消防庁舎整備事業費では、平成１５年４月の開庁に向け整備を進めておりますが、消防庁舎の移転新築工事等の事業費決定により、１億2,０００万円を減額するものでございます。
防災対策費では、京都府の消防防災体制重点整備補助金を確保し、防災活動用資機材等の充実を図ることにしておりましたが、補助金配分の見直しにより、財源確保が困難となったことにより、２００万円を減額するものでございます。なお、事業充当の一般財源相当分につきましては、市の単独事業として、防災活動用資材保管庫を購入しまして、
防災備蓄物資の充実に努めることにしております。
防災地域情報システム整備事業費では、大規模災害発生時において、市町村、消防本部及び防災関係機関等から災害現場等の映像情報を入手することにより、視覚的に被害状況を把握し、迅速に対応するための防災体制の構築経費４５０万円を計上しております。財源には国の補正予算に伴う間接府補助金２２０万円と地方交付税に後年度元利償還金の約５０％が算入されます補正予算債２２０万円を充当いたしております。
１０ページに移りまして、次に、教育費の八幡第四小学校整備事業費では、校舎等工事の事業費決定により、２０９万8,０００円を減額するものでございます。
美濃山小学校整備事業費では、京阪電気鉄道株式会社の立てかえ施工による利子相当分の確定により、1,１７４万7,０００円を減額するものでございます。
中央小学校整備事業費では、耐震補強工事を含む屋内運動場の大規模改造工事を行う経費１億6,３００万円を計上しております。財源には、国の補正予算に伴う国庫補助金4,２９３万円と、地方交付税に後年度元利償還金の約５０％が算入されます補正予算債7,４００万円を充当いたしております。
幼稚園管理運営費では、障害児入園者等の減により、障害児加配等に係る臨時職員の雇用人員に不用が生じたため、６６０万円を減額するものでございます。
発掘調査事業費では、市内の文化財包蔵地で宅地開発されるなど、緊急に発掘調査を受託する事業費を計上しておりましたが、現時点で申請がなされないことにより５００万円、東原遺跡発掘調査において橋本農住組合土地区画整理事業に伴う発掘調査業務委託費の確定により７２８万4,０００円、合計1,２２８万4,０００円を減額するものでございます。
次に、公債費の長期債利子及び一時借入金利子では、新規長期債の借り入れ予定利率の低下及び借り入れ期日の延伸等により4,７００万円、一時借入金は効果的に財源確保ができたこと及び利率の低下等により８５０万円、合計5,５５０万円を減額するものでございます。
以上が補正予算の内容でございます。
次に、恐れ入りますが、補正予算書にお戻りをいただきたいと存じます。
歳入につきましては、７ページから１２ページにかけまして、歳入歳出補正予算事項別明細書にお示しをいたしているとおりでございまして、ただいまご説明を申し上げました歳出の増減にあわせて、特定財源の調整とその他臨時の歳入の増減をさせていただくものでございます。
なお、このうち１１ページの款１６繰入金、項２基金繰入金の財政調整基金繰入金のうち一般財源充当分につきましては、当初予算段階で３億2,０００万円を繰り入れする予定でございましたが、１２月補正で１億5,２００万円を減額したのに引き続き、今回１億6,８００万円を減額することにより、当初見込み３億2,０００万円全額基金繰り入れをとりやめ、今後に備えることにいたしております。
５ページをごらんいただきたいと存じます。
第２表継続費補正の消防庁舎整備事業は、工事費等に係る事業費の決定によりまして、総額及び１４年度の年割額をそれぞれ１億2,０００万円減額させていただくものでございます。
なお、予算につきましては、今定例会の補正予算に計上をさせていただいております。
第３表繰越明許費につきましては、４件の事業につきまして繰り越しをさせていただくものでございます。本来全事業とも平成１５年度において実施する予定をいたしておりましたが、財源的に有利な国の補正予算に基づいて国の１５カ月予算を念頭に、国庫補助採択をいただきました事業でございます八幡東公園整備事業２億4,５００万円、機械器具整備事業3,１００万円、防災・地域情報システム整備事業４５０万円、中央小学校整備事業１億6,３００万円を繰り越しさせていただくものでございます。繰り越します事業につきましては、早期に完了するよう努力をしてまいります。
第４表債務負担行為補正といたしまして追加いたしますのは、八幡東公園整備工事費でございまして、現在国庫補助金を確保する中、事業を進めておりますが、この間後年度事業に係る国庫補助金の要望を行ってまいりました結果、平成１４年度における国庫債務負担行為によりまして、工事費4,８００万円の内示をいただき、単独事業費1,２００万円と合わせて6,０００万円を債務負担行為として計上をさせていただくものでございます。
次に、６ページをごらんいただきたいと存じます。
第５表地方債補正でございます。追加といたしまして、国の補正予算に関連して補助採択いただきました機械器具整備事業1,７６０万円と防災・地域情報システム整備事業２２０万円を計上させていただきました。地方債の変更といたしまして５件を計上させていただいております。変更の内容は３点ございまして、１点目は国の補正予算に係るもの、２点目は有利な地方債への組みかえによるもの、３点目は事業費の変更によるものでございます。
以上が、平成１４年度八幡市
一般会計補正予算（第６号）案の内容でございます。
続きまして、日程第２５、議案第２２号、平成１４年度八幡市
老人医療特別会計補正予算（第３号）案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
予算書の２９ページをお開きいただきたいと存じます。
今回の補正は、予算書本文第１条にお示しをいたしておりますとおり、歳入歳出それぞれ３億1,４１０万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５１億７２６万6,０００円とするものでございます。
議決をお願い申し上げます歳入歳出予算の款・項の区分とその金額は、次の３０ページの第１表歳入歳出予算補正にお示しをいたしておりますとおりでございます。
それでは、補正予算の内容につきましてご説明を申し上げたいと存じますので、３２ページの歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出をごらんいただきたいと存じます。
医療諸費の医療給付費３億円、医療費支給費1,２００万円、及び審査支払手数料２１０万円の増額は、受診件数の増加等によるものでございます。
次に、歳入につきましては、３１ページをお開きいただきたいと存じます。
支払基金交付金の医療費交付金１億6,８００万円、審査支払手数料交付金２１０万円、国庫支出金の医療費負担金9,６００万円、府支出金の医療費負担金2,４００万円、繰入金の一般会計繰入金2,４００万円の増額は、いずれも医療給付費及び医療費支給費の増加に伴う財源に増額が生じることによるものでございます。
以上が平成１４年度八幡市
老人医療特別会計補正予算（第３号）案の内容でございます。
続きまして、日程第２６、議案第２３号、平成１４年度八幡市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
予算書の３３ページをお開きいただきたいと存じます。
今回の補正は、予算書本文第１条にお示しをいたしておりますとおり、歳入歳出それぞれ2,８６３万6,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２３億6,２１３万9,０００円とするものでございます。
議決をお願い申し上げます歳入歳出予算の補正の款・項の区分とその金額は、次の３４ページと３５ページの第１表歳入歳出予算補正にお示しをいたしておりますとおりでございます。
それでは、補正予算の内容につきましてご説明を申し上げたいと存じますので、３９ページの歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出をごらんいただきたいと存じます。
管理費の管理総務費3,４０３万6,０００円の増額は、一般職員１名分の退職手当2,７７６万8,０００円、職員退職手当基金積立金の一般会計への繰出金６２６万8,０００円を計上しております。
雨水排水費１２０万円の増額は、枚方北部ポンプ場運営経費の精算見込みによる負担金が増額になったものでございます。
汚水排水費2,３３０万円の増額は、いずれも精算見込みによる負担金で、枚方北部処理場費負担金2,６００万円の減額、洛南浄化センター費負担金4,９３０万円を増額するものでございます。
建設費の流域下水道費2,８９０万円の減額は、京都府の洛南浄化センター建設事業分の最終補正に係る木津川流域下水道整備事業費負担金3,１８０万円の減額、大阪府の渚処理場建設事業分の最終補正に係る淀川左岸流域下水道整備事業費負担金２９０万円を増額するものでございます。
基金積立金の財政調整基金積立金３６０万円の増額は、基金利子分１４０万円の減額、新規積み立て分５００万円を増額するものでございます。
公債費の利子４６０万円の減額は、新規長期債の借り入れ予定額の減額及び借り入れ予定利率の低下により３６０万円と、一時借入金が効率的に財源確保をできたこと等により１００万円を減額するものででございます。
次に、歳入につきましては、３７ページから３８ページにかけまして歳入歳出補正予算事項別明細書にお示しいたしておりますとおりでございまして、ただいま申し上げました歳出の増減にあわせて特定財源の増減をさせていただくものでございます。
財産収入の利子及び配当金１４０万円の減額は、基金積立金利子の収入減によるものでございます。
寄附金の事業費寄附金５００万円の増額は、下水道事業協力金の増収によるものでございます。
繰入金の事業費繰入金2,７７６万8,０００円の増額は、一般会計からの繰入金の増額によるものでございます。
次の事業費繰入金2,５６９万7,０００円の増額は、管理費等の決算見込みに基づきまして、基金繰入金を増額するものでございます。
３８ページに移りまして、繰越金１２７万1,０００円の増額は、前年度繰越金を計上するものでございます。
市債の建設債2,９７０万円の減額は、いずれも各事業の最終補正による流域下水道整備事業債で、木津川流域下水道分3,１８０万円の減額、淀川左岸流域下水道分２１０万円を増額するものでございます。
最後に、３６ページにございます第２表地方債補正の変更でございますが、流域下水道整備事業の最終補正に基づきまして、借り入れ限度額を変更させていただくものでございます。
以上が平成１４年度八幡市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）案の内容でございます。
続きまして、日程第２７、議案第２４号、平成１４年度八幡市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
予算書の４３ページをお開きいただきたいと存じます。
今回の補正は、予算書本文第１条にお示しをいたしておりますとおり、事業勘定で歳入歳出それぞれ5,６１８万8,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４７億４９８万8,０００円とするものでございます。
議決をお願い申し上げます歳入歳出予算の款・項の区分とその金額は、次の４４ページの第１表歳入歳出予算補正（事業勘定）にお示しをいたしておりますとおりでございます。
それでは、補正予算の内容につきまして、ご説明を申し上げたいと存じますので、４６ページの歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出をごらんいただきたいと存じます。
保険給付費の一般被保険者療養給付費1,０００万円の減額は、１人当たりの年間医療費の減額によるものでございます。
また、退職被保険者等療養給付費3,７００万円の増額につきましては、対象者数の増加等により、医療費が増加となったことによるものでございます。
諸支出金の償還金2,９１８万8,０００円の増額は、医療給付費交付金の精算等により、国庫支出金等の額が確定し、返還金を計上させていただくものでございます。
次に、歳入につきましては、４５ページの歳入歳出補正予算事項別明細書にお示しいたしているとおりでございまして、ただいま申し上げました歳出の増減にあわせて特定財源の増減をさせていただくものでございます。
国民健康保険税の退職被保険者等
国民健康保険税1,４８０万円の増額は、退職被保険者の増加によるものでございます。
国庫支出金の療養給付費等負担金1,２４６万7,０００円の減額は、医療費の減額等によるものでございます。
療養給付費交付金2,２２２万円の増額は、退職に伴う対象者数が年々増加しており、今年度も引き続き増加しておりますことに伴うものでございます。
繰入金の一般会計繰入金３５７万3,０００円の減額は、保険基盤安定負担金の減額による繰り入れ基準分でございます。
繰越金3,５２２万8,０００円の増額は、前年度の繰越金を計上するものでございます。
以上が、平成１４年度八幡市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）案の内容でございます。
続きまして、日程第２８、議案第２５号、平成１４年度八幡市
介護保険特別会計補正予算（第２号）案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
予算書の４７ページをお開きいただきたいと存じます。
今回の補正は、予算書本文第１条にお示しいたしておりますとおり、歳入歳出それぞれ5,５００万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１９億2,１９７万2,０００円とするものでございます。
議決をお願い申し上げます歳入歳出予算の款・項の区分とその金額は、次の４８ページと４９ページの第１表歳入歳出予算補正にお示しをいたしておりますとおりでございます。
それでは、補正予算の内容につきましてご説明を申し上げたいと存じますので、５３ページの歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出をごらんいただきたいと存じます。
保険給付費の介護支援サービス等諸費では、訪問介護や通所介護等に係る居宅介護支援サービス給付費2,１００万円の減額、介護老人福祉施設等入所に係る施設介護サービス給付費4,０００万円の減額、居宅介護支援住宅改修費５００万円の減額、ケアプラン作成の居宅介護支援サービス計画給付費７００万円の増額を計上させていただいております。
５４ページに移りまして、次の高額介護サービス等費４００万円の増額は、利用者負担が高額であるときに適用される給付費でございまして、利用件数が当初見込みより増額したことによるものでございます。
次に、歳入につきましては、５０ページから５２ページにかけまして、歳入歳出補正予算事項別明細書にお示しをいたしておりますとおりでございまして、ただいま申し上げました歳出の増減に合わせまして特定財源の増減をさせていただくものでございます。介護保険制度を支える財源は、公費の負担が５０％、第１号被保険者が１７％、第２号被保険者が３３％を負担することを基本に、決算見込みに基づきまして、それぞれの歳入予算額の整理を行っております。
５０ページの保険料の第１号被保険者保険料８８０万円の増額は、決算見込みによる調整をしたことによるものでございます。
国庫支出金の介護給付費負担金4,０２０万5,０００円の減額、調整交付金１１３万6,０００円の増額は、給付実績及び補助金交付決定等に基づくものでございます。
５１ページに移りまして、支払基金交付金の介護給付費交付金3,５７１万4,０００円の減額は、現年度被保険者負担分の減額と過年度分の精算等決算見込み額を計上させていただきました。
府支出金の介護給付費負担金８４５万円の減額は、保険給付費の減によるものでございます。
繰入金の介護給付費繰入金８４５万円の減額は、保険給付費の減によるものでございます。
次の、介護保険給付費基金繰入金1,１９２万6,０００円の増額は、介護保険給付費の財源不足を補てんしようとするものでございます。
５２ページに移りまして、繰越金３３５万7,０００円の増額は、前年度繰越金を計上するものでございます。
諸収入の返納金1,２６０万円は、介護給付費の返納金でございます。
以上が、平成１４年度八幡市
介護保険特別会計補正予算（第２号）案の内容でございます。
続きまして、日程第２９、議案第２６号、平成１４年度八幡市
水道事業会計補正予算（第２号）案につきまして、ご説明を申し上げます。
予算書５５ページの本文第２条にお示しをいたしておりますとおり、退職手当基金積み立てに伴い、水道事業費用の営業費用において、1,３２２万2,０００円の増額をするものでございまして、補正後の収益的支出の総額は１４億1,９４４万6,０００円となります。増額した営業費用1,３２２万2,０００円につきましては、純利益を減額させていただいております。
本文第３条にお示しをいたしておりますのは、職員給与費を増額するに当たり、議会の議決をお願いするものでございます。
以上が、平成１４年度八幡市水道事業会計（第２号）案の内容でございます。
以上、上程をいただきました一般会計、特別会計等の補正予算案の概要説明とさせていただきます。平成１４年度の残された期間は１カ月余りでございますが、引き続き本年度事務事業の執行に努めてまいります。よろしくご審議を賜りまして、ご可決いただきますようお願いを申し上げます。
○辻利治 議長 以上で提案理由の説明を終結いたします。
なお、日程第２４、議案第２１号から日程第２９、議案第２６号までについては、明２７日の本会議において、ご審議をいただく予定になっておりますので、ご了承を願います。
暫時休憩いたします。
午後 ２ 時３１分 休憩
───────────
午後 ２ 時４６分 開議
○辻利治 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第３０
○辻利治 議長 日程第３０、議案第２７号、重要な公の施設の長期かつ独占的な利用についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。豊田
保健福祉部長。
（豊田 茂
保健福祉部長 登壇）
◎豊田茂
保健福祉部長 ただいま上程をいただきました日程第３０、議案第２７号、重要な公の施設の長期かつ独占的な利用につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の４９ページをお開きいただきたいと存じます。
八幡市八幡三本橋５９番地の９にございます八幡市立福祉会館を、
社会福祉法人八幡市
社会福祉協議会に、長期かつ独占的な利用をさせることにつきまして、地方自治法第９６条第１項第１１号の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするものでございます。
なお、期間につきましては、議決をいただきました後に市が利用許可をいたします日から５年間といたしております。
以上のとおりでございますので、よろしくご審議を賜り、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
○辻利治 議長 これより日程第３０、議案第２７号の質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○辻利治 議長 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております日程第３０、議案第２７号については、所管の
文教厚生常任委員会に付託いたします。
△日程第３１・日程第３２
○辻利治 議長 日程第３１、議案第２８号、八幡市道路線の認定について及び日程第３２、議案第２９号、町の区域及び名称の変更についてを一括議題といたします。
順次提案理由の説明を求めます。佐野
都市整備部長。
（佐野竹生
都市整備部長 登壇）
◎佐野竹生
都市整備部長 ただいま上程いただきました日程第３１、議案第２８号、八幡市道路線の認定につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。
議案書の５０ページに議案本文が、５１ページに新規認定路線が、また５２ページから５３ページに道路の位置図を添付させていただいておりますので、ご参照を賜りたいと存じます。
道路法第８条第２項の規定により、八幡市道路線を認定することにつきまして、議会の議決をお願いするものでございます。
新規認定路線は、整理番号①から④の４路線で、開発行為に伴う新設道路でございます。
整理番号①は、橋本堂ヶ原８７番地１先から堂ヶ原８６番地先の延長約２０３メートルでございます。整理番号②は、橋本堂ヶ原８７番地１先から橋本堂ヶ原８６番地先の延長約４４メートルでございます。整理番号③は、橋本堂ヶ原８７番地１先から橋本堂ヶ原２番地３先の延長約６０メートルでございます。整理番号④は、橋本糸ヶ上６０番地１先から橋本糸ヶ上５８番地１２先の延長約９５メートルでございます。
今回の新規認定によりまして、認定路線の総数は1,１８２路線となります。
以上のとおりでございますので、よろしくご審議をいただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、日程第３２、議案第２９号、町の区域及び名称の変更につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の５４ページに議案本文が、５５ページから５６ページに町の区域及び名称の変更調書が、５７ページに説明書が、５８ページから５９ページに関係図面がございますので、ご参照を賜りたいと存じます。
今回の地区は、京阪東ローズタウン美濃山第三地区土地区画整理事業の施工により、街区の整備が進みましたので、欽明台中央に町の区域及び名称の変更を行うもので、地方自治法第２６０条第１項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
京阪東ローズタウン美濃山土地区画整理事業の全体の町名・町界につきましては、八幡市町名地番住居表示審議会の答申に基づき、平成９年度から順次整理をしているところでございまして、今回で京阪東ローズタウン、美濃山第三地区の町名・町界の整理が完了いたします。
なお、法的な手続といたしましては、本事業が土地区画整理法により施行されており、地方自治法第２６０条第３項及び同法施行令第１７９条の規定により、換地処分の報告のあった日の翌日に効力が生じるよう、知事により告示される予定でございます。
以上のとおりでございますので、よろしくご審議をいただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○辻利治 議長 これより日程第３１、議案第２８号及び日程第３２、議案第２９号の質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○辻利治 議長 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております日程第３１、議案第２８号及び日程第３２、議案第２９号については、所管の都市整備常任委員会に付託いたします。
△日程第３３
○辻利治 議長 日程第３３、報告第１号、
専決処分事件の報告について（和解及び損害賠償の額の決定）を議題といたします。
報告を求めます。田中消防長。
（田中英夫消防長 登壇）
◎田中英夫 消防長 ただいま上程をいただきました日程第３３、報告第１号、
専決処分事件の報告につきまして、その内容をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の６１ページから６２ページにかけまして報告並びに内容が、６３ページに事故発生場所の略図がございますので、ご参照をいただきたいと存じます。
本件は、平成１４年１２月８日午前２時３５分ごろ、八幡市男山雄徳７番地のＥ１２－１０３における救急事案に出動した消防署警備課２部救急隊員の郡由起夫消防副士長及び平井南海勝消防士が、同棟前の路上において救急自動車まで搬送中の患者を、ストレッチャーから転落させ負傷させる事故が発生いたしました。
この事故に係る和解と損害賠償の額の決定につきまして、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、専決処分をさせていただいたものでございます。
損害賠償の相手方は、八幡市男山雄徳７番地のＥ１２－１０３にお住まいの柘植礼子様でございます。大変ご迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。
損害賠償の額は、治療費１万9,８６０円、休業補償１万5,３００円、慰謝料２万5,２００円の、合計６万３６０円でございます。
事故を起こした職員及び所属長には厳重に注意をいたしました。今後十分に注意をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上のとおりでございます。よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○辻利治 議長 これより日程第３３、報告第１号の質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○辻利治 議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第３３、報告第１号については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○辻利治 議長 異議なしと認めます。よって、日程第３３、報告第１号については、委員会付託を省略することに決しました。
これより日程第３３、報告第１号の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○辻利治 議長 討論なしと認めます。
これより日程第３３、報告第１号、
専決処分事件の報告について（和解及び損害賠償の額の決定）の採決をいたします。本件を承認することに賛成の方の起立を願います。
起立全員（２１名）
○辻利治 議長 起立全員であります。よって、日程第３３、報告第１号は承認されました。
△日程第３４
○辻利治 議長 日程第３４、意見書案第１号、医療費３割自己負担の実施延期を求める意見書案を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。長村善平議員。
（長村善平議員 登壇）
◆長村善平 議員 ただいま上程をいただきました日程第３４、意見書案第１号、医療費３割自己負担の実施延期を求める意見書案について、提案理由の説明をさせていただきます。
意見書案第１号
医療費３割自己負担の実施延期を求める意見書案
上記意見書案を地方自治法第９９条の規定により、関係行政庁に対し、別紙のとおり提出するものとする。
平成１５年２月２６日
提出者 八幡市議会議員
長 村 善 平
賛成者 八幡市議会議員
鷹 野 宏
赤 川 行 男
森 下 由 美
医療費３割自己負担の実施延期を求める意見書
給与所得者本人が医療機関の窓口で支払う医療費自己負担の割合が、本年４月から現行２割から３割へ引き上げられることとされている。
若年勤労市民の多い本市において、非常に厳しい経済・雇用情勢にある中で、医療費自己負担額の引き上げは、さらなる景気の冷え込みと給与所得者の生活を一層悪化させるとともに、医療機関への受診を手控えるなど健康にも影響を与えかねない重大な問題である。
もとより、高齢化社会にあって、医療保険制度の抜本改革が必要であることは言うまでもないが、診療報酬の改定や昨年１０月から実施された高齢者の医療費自己負担増により、政府管掌健康保険の収支見通しにおいても好転が見込まれるとの試算も出されていることなど勘案すると、こうした一連の医療費制度改革の効果を見極める必要がある。
よって、国においては、健康保険の医療費３割自己負担の実施を延期するよう強く要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
提 出 先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
以上のとおりであります。ご審議の上、ご賛同をいただきますようよろしくお願いいたします。
○辻利治 議長 これより日程第３４、意見書案第１号の質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○辻利治 議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第３４、意見書案第１号については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○辻利治 議長 異議なしと認めます。よって、日程第３４、意見書案第１号については、委員会付託を省略することに決しました。
これより日程第３４、意見書案第１号の討論に入ります。
まず、反対討論を許します。細見議員。
（細見 勲議員 登壇）
◆細見勲 議員 公明党議員団の細見勲でございます。ただいま議題となっています日程第３４、意見書案第１号、医療費３割自己負担の実施延期を求める意見書案について、反対の立場での討論をいたします。
２００３年４月からサラリーマン本人の患者負担を３割に引き上げるのは、少子・高齢化などで医療費が増大し続ける中、だれもが一部の負担で必要なサービスを受けられる国民皆保険制度を将来にわたって守るためです。日本では、国民皆保険は当然と思われていますが、世界的に見ると決して多くありません。アメリカでは、公的な医療保障は高齢者、障害者と低所得者のみで、現役世代は民間保険に任意で加入しています。このため、全人口の約１６％、4,４００万人が無保険者です。まさに国民皆保険は、日本が世界に誇る国民の安心の基盤です。
ところが今、この国民皆保険が崩壊の危機に瀕しています。特に3,６７６万人の中小企業サラリーマンが加入する政府管掌健康保険は、２００１年度の赤字が4,２３１億円、２００２年度も5,６００億円の赤字が見込まれ、積立金が底をつきかねない現状であります。一方、3,１０２万人の大企業サラリーマンが加入する健康保険組合は、２００１年度の赤字が全体で3,０３２億円、赤字組合が８割近くになっております。負担は軽いのに越したことはありませんが、無責任な問題の先送りは医療保険財政をさらに悪化させ、より大きな負担増として国民にはね返ってくるのは明らかであります。政管健保の２００３年度予算案では、３割負担導入による財政効果を織り込んだ上で９９４億円の黒字を確保できる程度です。その結果として、積立金は９２０億円残ります。厚生労働省の試算によると、仮に３割負担を実施しない場合、政管健保の２００３年度の収支は、支出が保険給付費で3,１００億円、退職者給付拠出金で７００億円、合計で3,８００億円拡大し、その一方で収入が国庫補助で４００億円プラスとなるものの、財政は差し引き3,４００億円悪化します。この結果、積立金を使い果たしたとしても２００３年度は約2,５００億円もの財源不足が発生し、医療費は支払い不能に陥ります。
この意見書案にも「一連の医療費制度改革の効果を見極める必要がある。よって、国においては、健康保険の医療費３割自己負担の実施を延期するよう強く要請する」とあります。では、いつまで延期するのか。確かに一部に、２００２年度の診療報酬の引き下げなどで同年４月から８月の医療費がマイナス４％程度減少していることや、同年１０月からの高齢者の定率１割負担の徹底、２００３年度からの保険料引き上げを根拠に、３割負担を凍結しても２００３年度の収支はバランスがとれるとの主張があります。しかし、政管健保の２００３年度予算案では、２００２年度の医療費の減や２００３年度からの保険料の引き上げは既に織り込み済みで、さきに説明したように、３割負担を導入してようやく多少の黒字が出る程度で、財政に余裕は全くありません。３割負担を延期や凍結すれば、財政に巨額の穴があき、医療費が支払い不能になるのは明らかであります。政管健保の場合、４月から保険料率が年収ベースで現行の７.５％から８.２％、これは両者折半であります、へと引き上げられますが、これは過去最大の引き上げて、例えば月収２９万円、ボーナス１.６６カ月、年収３９６万円の世帯では、事業費負担分と本人負担分の合計で年間２万5,０００円もの保険料の引き上げとなります。政管健保全体では4,７００億円の保険料の増収が見込まれていますが、３割負担を見送ればさらに3,４００億円もの保険料の追加負担を、中小企業とそのサラリーマンに求めざるを得ず、到底保険料の負担増に耐えきれません。
こうした観点から、患者負担と加入者の保険料負担のバランスをとり、サラリーマン本人の患者負担を国保と同じ３割にすることは、国民皆保険を維持する上からも欠かせません。また、予算編成の終わっているこの時期に３割負担を見送ったり凍結すれば、２００３年度に一般会計から政管健保への国庫補助を４００億円追加する必要に迫られます。民主・自由・共産・社民の４野党が２月１２日に提出した３割凍結法案では、施行に要する経費は４０００億円となっていますが、別途必要な3,４００億円の財源をどう手当てするかは明らかにしていません。サラリーマン本人に３割負担が導入されるのと同時に、６歳以上７０歳未満の外来の患者が薬の種類や投薬日数に応じて負担する薬剤一部負担が廃止されます。この結果、外来については既に３割負担のサラリーマンの家族や国保加入者は現行より自己負担が軽減されます。また、サラリーマン本人も薬剤一部負担が廃止される分だけ負担増が緩和されます。３割負担導入による患者負担増は全体で年4,０００億円、２００３年度から２００７年度の平均試算であります。薬剤一部負担の廃止で患者負担は1,９００億円軽減されます。
公明党は小泉純一郎首相の提唱する三方一両損の改革、すなわち患者、保険料を支払う国民、医療機関の三者が負担を分かち合う改革を支持し、日本が世界に誇る国民皆保険の維持を目指しました。こうした方針のもと、公明党は患者負担増の前提として、医療機関の収入に当たる診療報酬の引き下げを、与党の中にあって強く主張し、その結果、過去最大の２.７％引き下げを実現しました。その内訳は、医師の技術料など診療報酬の本体部分の引き下げが１.３％、薬価の引き下げが１.３％、特定保健医療材料の引き下げが０.１％。本体部分の引き下げは史上初めてであります。診療報酬は、診察や手術、検査などの診療行為と薬品などに対する公定価格であります。同じ治療内容であっても、診療報酬が引き上げられれば、治療に要する医療費は高くなり、それに連動して患者負担もふえます。今回は逆に診療報酬を２.７％引き下げたことで、医療費が年7,４００億円削減され、これに連動して患者負担が年1,２００億円、国庫負担が1,８００億円軽減されました。
マスコミの最近の論調も、朝日新聞の２月１７日付社説では「予定どおり実施すべきである」との見出しで、「健保や国保などの厳しい財政見通しを考えると、３割負担もやむを得ない。首相は予定どおり実施すべきである。厚生労働省によると、３割負担を実施すると中小企業が加入する政府管掌健保の財政はとりあえず維持できるが、それも数年間に過ぎない。この小康期間を利用して抜本改革を実現させるべきだ」、また、毎日新聞２月８日社説では「反対を唱えて済む問題ではない」、読売新聞２月１８日付社説では「議論の蒸し返しは問題の先送り」、産経新聞においては２月１６日社説でも「目先の軽減より抜本改革」との見出しで予定どおり４月１日の実施をすべきと掲載されております。
この医療費３割自己負担の実施延期の意見書案は、統一選挙が近づいてきた今、市民受けはいいかもしれませんが、無責任に政争の具にすべきではないと私どもは思っております。よって、私どもはこの意見書案に対し、反対であります。良識ある議員の皆様のご賛同をお願いいたしまして、反対討論といたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
○辻利治 議長 次に、賛成討論を許します。山本議員。
（山本邦夫議員 登壇）
◆山本邦夫 議員 日本共産党八幡市議会議員団の山本でございます。
ただいま議題となっております日程第３４、意見書案第１号、医療費３割自己負担の実施延期を求める意見書案に対し、日本共産党八幡市議会議員団を代表いたしまして、賛成討論を行います。
先ほどの討論を聞いておりまして、公約違反を開き直り、値上げをしないと国民の負担がさらにふえるというような議論は通用しないということを、まず冒頭に申し上げておきたいと思います。公共事業のむだにしっかりとメスを入れて、国が医療保険に対する責任を果たせば、保険財政を十分に立て直せることをまず申し上げておきたいと思います。不況の中で、国民の雇用が脅かされ、倒産が相次ぎ、所得が減少するなど、国民がかつてない生活不安を抱いている中での国民負担増、健康保険の本人３割負担の実施は、これまでの自民党政治の歴史の中でも愚策中の愚策と言わざるを得ません。
この３割負担の導入に対しては、野党がこぞって反対し、国会に共同して凍結法案を提出いたしました。また、これまで自民党の選挙地盤とされてきた医療関係団体の要求ともなり、国民的な運動になっています。与党の中でも自民党の名古屋市議団が１０日、３割負担凍結を政府に求めるよう同党愛知県連に申し入れをし、各地で同様の動きが広がりつつあります。これに対し、自民党執行部が地方議会での凍結を求める意見書採択に反対するよう圧力をかけたかと思えば、先日直接お耳にされた方もいらっしゃると思いますが、文化センターで野中元幹事長は自民党執行部を批判するなど、自民党与党内でも大きな激震となっています。ところが、自民党・公明党などの与党全体で見れば、あくまで３割負担を強行しようとしています。
政府与党は、こうした論拠の一つに保険財政の悪化を挙げておられます。しかし、保険財政を悪化させてきた責任は当の政府与党にあります。政管健保への国庫負担率は保険財政の黒字を理由に1,９９２年には１６.４％から１３％に引き下げられ、２００２年までの１１年間で削減された累計額は１兆6,０００億円に及びます。国庫負担率引き下げの際、政府は保険財政が赤字になったらもとに戻すと約束をいたしましたが、悪化しても国の負担を戻さずに来たのです。また、３割負担引き上げを前提にした２００３年度政府予算案では、年金、介護、雇用各保険で負担増、給付減を初め、庶民増税もメジロ押しとなっております。こうした国民負担増が経済の６割を占める個人消費をさらに冷え込ませ、社会保険料収入の減少をもたらし、さらなる保険財政の悪化をさせる悪循環となっています。保険財政悪化の元凶をつくりながら、その悪化を盾に３割負担を強行しようなどというのは、到底許されるものではありません。
日本共産党など野党４党が衆議院に提出した医療費の３割負担凍結法案に対し、自民・公明などの与党３党は、４月からの実施は国会で決まったことなどと主張をされています。３割負担にする健康保険法の改悪は、衆議院、参議院、２度にわたって委員会採決が強行されて成立したものです。採決強行のため、質疑を途中で打ち切っておいて、今度は決まったことなどと言って、値上げの凍結延期に背を向けるなどということは許されません。介護保険導入のときには、介護保険料の徴収時期について一たん決めた法律を変えて延長したこともあります。値上げを凍結、延期し、国民のために政府の予算案を組みかえることは当然のことであり、やる気になればいつでもできることです。
小泉首相は、国保に入っている人は既に３割負担だから、健康保険も３割にするなどと開き直っておられます。しかし、
国民健康保険の３割負担が加入者に重い負担を強い、病院の敷居を高くして、重症化を招く要因になっているという現状を見ない暴言であります。国保では、国庫負担削減の影響で保険料が高くなり、滞納が加入世帯の１８％を占める４１２万世帯に上ります。その上窓口では３割負担が必要とあって、長引く不況も加わり、病院に行くのをためらわせる事態を引き起こしています。中小業者の団体である全国商工団体連合会の国保加入者を対象にした調査では、病気で亡くなった１７３人のうち、４人に１人が初診から１カ月以内に死亡していたことが明らかになりました。２４時間以内に亡くなった人も１２％に上ります。ぎりぎりまで我慢して重症化したため、病院に行ったときには既に手おくれだったという人がかなりの割合になっているのであります。
政府自民党は、国保の給付割合を８割にして、患者負担を３割から２割に引き下げる措置をとると、このように国民に約束し、法律にも書き込んでいました。１９８４年に、それまでは１０割給付だった健康保険の加入者に患者２割負担の導入を決め、経過措置として９７年８月までは１割負担としました。この法案審議の中で、当時の渡部恒三厚生大臣が、将来目標として昭和６０年代後半のできるだけ早い時期に国保の７割給付を８割に上げたいと明言をいたしました。国会での議論の末、健康保険法の附則に給付の公平化に関する措置として、健康保険などの被扶養者及び
国民健康保険の被保険者の医療に係る給付の割合を１００分の８０とするよう、必要な措置を講ずるという文言が盛り込まれました。当時の健康保険の２割負担導入に批判が高まり、国保が高過ぎるという声に押されて、政府は国保の患者負担を２割にして、公平化を図り、そのために必要な措置をとることを約束したのです。この附則は、昨年の医療改悪で政府与党によって削除されましたが、国会での政府の明確な約束が消えるものではありません。国保と健康保険の格差を問題にするなら、国保に合わせて健康保険を引き上げるということではなく、税金のむだ遣いにメスを入れ、大幅に引き下げられた国保への国庫負担をもとに戻して、国保の３割負担を２割に下げる方向で議論をすべきであることは余りにも明白ではないでしょうか。
以上、述べましたように、健康保険の本人３割負担の実施には、全く道理がなく、こうした国民への負担増を延期することは政治の当然の責務であることを申し添えて、私の賛成討論といたします。
ご清聴ありがとうございました。
○辻利治 議長 これにて討論を終結いたします。
これより日程第３４、意見書案第１号、医療費３割自己負担の実施延期を求める意見書案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
起立多数（１５名対６名）
○辻利治 議長 起立多数であります。よって、日程第３４、意見書案第１号は原案のとおり可決されました。
△日程第３５
○辻利治 議長 日程第３５、決議案第１号、イラク問題の平和的解決を求める決議案を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。吉内正盛議員。
（吉内正盛議員 登壇）
◆吉内正盛 議員 ただいま上程されました日程第３５、決議案第１号、イラク問題の平和的解決を求める決議案につきまして、案文を朗読し、提案理由の説明とさせていただきます。
決議案第１号
イラク問題の平和的解決を求める決議案
上記決議案を八幡市議会会議規則第１４条の規定により、別紙のとおり提出する。
平成１５年２月２６日
提出者 八幡市議会議員
吉 内 正 盛
賛成者 八幡市議会議員
北 川 昭 典
赤 川 行 男
森 下 由 美
松 本 昭 昌
鷹 野 宏
山 村 敏 雄
イラク問題の平和的解決を求める決議
イラクに対する大量破壊兵器査察は、湾岸戦争終結を定めた１９９１年の国連安全保障理事会に基づくもので、核、生物・化学兵器、弾道ミサイル等の大量破壊兵器を国際監視下で無害化するものである。
イラクは、この暫定査察の日々を「最後の機会」と捉えて全面的な協力に転じるべきであり、国際査察の速やかな無条件受け入れと、大量破壊兵器の全面破棄を国際社会に明確に示すべきである。
現在、アメリカによるイラク攻撃を招こうとしているが、空爆等により実際に被害を受けるのは、無辜の市民であり、武力攻撃は極限まで回避の努力がなされるべきである。
そのために、国連監視検証査察委員会の人事面や技術面を大幅に強化するなど、あくなき戦争を回避する道を探り続けるべきである。
よって本市議会は、イラクに対して、国連の査察への無条件の協力を義務づけた国連安全保障理事会決議１４４１の厳格な遵守を強く求めるとともに、わが国政府が、イラク問題の解決のための真摯な外交努力を続け、さらに、平和的な解決のために、国連を中心として国際社会が一致協力することを強く訴えるものである。
以上、決議する。
平成１５年２月２６日
八 幡 市 議 会
議員の皆様のご賛同、よろしくお願い申し上げます。
○辻利治 議長 これより日程第３５、決議案第１号の質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○辻利治 議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第３５、決議案第１号については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○辻利治 議長 異議なしと認めます。よって、日程第３５、決議案第１号については、委員会付託を省略することに決しました。
これより日程第３５、決議案第１号の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○辻利治 議長 討論なしと認めます。
これより日程第３５、決議案第１号、イラク問題の平和的解決を求める決議案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
起立全員（２１名）
○辻利治 議長 起立全員であります。よって、日程第３５、決議案第１号は原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
次回は明２７日午前１０時から会議を開きますので、ご参集願います。
なお、会議通知につきましては省略をさせていただきますので、ご了承願います。どうもご苦労さまでございました。
午後 ３ 時３１分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 辻 利 治
会議録署名議員 巌 博
会議録署名議員 橋 本 宗 之...